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PC Onlineメール 増刊 配信日2010-6-18
http://pc.nikkeibp.co.jp/
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PC Onlineメール増刊号をお届けします。好評発売中の新創刊・第3号目の「日経
PCビギナーズ」2010年7月号のご案内のほか、知って得するお役立ち情報が満
載です。
・日経PCビギナーズのご案内はこちら↓
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「日経ＰＣビギナーズ」は、送料無料で毎号直接お手元までお届けする、便利
な年間購読でもお読みいただけます。ぜひご利用ください。
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□■『3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全３巻その3』
□■“写真も動画もDVDに残す！”＜定価780円＞★ 好評発売中！★
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□■『3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全３巻その2』
□■“デジカメ写真をワードで愉しむ”＜定価780円＞★ 好評発売中！★
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□■『3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全３巻その1』
□■“デジカメ写真で遊ぶ！・楽しむ！”＜定価780円＞★ 好評発売中！★
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□■「これ1冊で完全理解 Windows 7」
■□ 新OSの新機能から活用テクまで網羅 定価580円
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□■ 「中高年のパソコン指南書」シリーズ11点セットほか、限定商品も多数
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今、雑誌定期購読お申し込みや書籍・ＤＶＤご購入で≪ネットブック≫≪旅行
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目次 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●新創刊・第3弾 「日経PCビギナーズ」2010年7月号特選情報
●特別付録 「パソコンを快適化するソフトを収録したディスク」
●図書カードが当たる！アンケートご協力のお願い
●「3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻その3」情報
●スグレモノ発見！ : iPad Wi-Fi
●Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」
●「らくらくパソコン 日経PCビギナーズモデル」が全国で体験できます！
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■□■ 日経PCビギナーズ 2010年7月号（特別価格690円）特選情報 ■□■
ここからは、好評発売中の日経PCビギナーズ最新号の内容をご紹介しましょ
う。下記のアドレスをクリックすれば、実際の誌面の一部をPDF形式でご覧い
ただけます。
・最新号の目次はこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_10
・最新号の目次の立ち読みはこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_11
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●特集1 付録ディスク連動企画
1時間でできる
すぐできる、ずっと効く
Cドライブの快適化
買ったばかりの頃は調子が良かったパソコンでも、長く使い続けていると
「遅い」と感じるーーその原因はＣドライブにあります。
CPUやメモリーなどの部品は性能が変わることはありませんが、
Cドライブ、つまり内蔵ハードディスクだけは話が別。
写真や動画を保存すれば、その分、空きは減っていきますし、
メンテナンスをしなければ、不要なゴミのようなものがたまります。
ハードディスクは状態が変わり続ける部品なのです。
つまり、Cドライブは定期的な手入れが必要です。
今回は「1時間でできる」という手軽さをモットーに、
Cドライブの「遅さ」や「不安定」を解消する方法をご紹介します。
操作に必要なソフトも付録ディスクに全部収録済み。
あとはもう始めるだけです。是非お試し下さい。
パート紹介
1.不安定をなくす
原因となる三つの“ゴミ”を取り除く
2.古いパソコン向け対策
まず容量不足を解決する
3.速さを取り戻す
読み出し時間を短縮すれば動作が快適に
・特集1の立ち読みはこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_12
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●特集2 付録ディスク連動企画
厳選12本！
操作がラクになるフリーソフト
パソコンに慣れてくると、
「こんなことができれば楽なのに」と思うことがあります。
そんなとき、フリーソフトが役に立ってくれるかもしれません。
フリーソフトの長所は、好きな機能を必要なときにすぐ追加できること。
ウィンドウズの不便なところをサッと改善してくれます。
この特集では、毎日使うウインドウやデスクトップの操作を、
より快適にするフリーソフトを厳選して紹介します！
パート紹介
1.ウインドウをスムーズに切り替える
2.セブン風にウインドウを操作する
3.デスクトップを使いやすく整とん
・特集2の立ち読みはこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_13
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●特集3
旅行、グルメ、本・映画、健康
使えるネットサービス
耳寄りな情報を見つけるには、
一つの分野に特化した情報サイトや
実際に体験した人の意見がまとまったサイトを
参考にするのが早道。
そんな特選サイトを紹介します。
・特集3の立ち読みはこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_14
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●デジタルライフ
今だから知っておきたい
地デジの疑問10
来年7月24日、ついに地上アナログ放送が終了します。
総務省が今年5 月末に発表した地上デジタル放送、
いわゆる“地デジ” の世帯普及率は83.8％。
既に「高画質」「高音質」の番組を楽しんでいる家庭も多いでしょう。
とはいえ、2台目、3台目のテレビの購入を考えていたり、
まさに導入を検討中という家庭もあるはずです。
そこで、アナログ放送終了まで約1年に迫った
今だからこそ知りたい情報を、「10」の疑問にまとめました。
・特集4の立ち読みはこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_15
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●特別付録「パソコンを快適化するソフトを収録したディスク」
記事で紹介したソフトを、すぐに試せる立体企画
特集1「すぐできる、ずっと効く Cドライブの快適化」と
特集2「操作がラクになるフリーソフト」に登場するソフト35本を収録
2008年5月号から2010年6月号までの目次ページを収録
アドビ・リーダーで記事検索できるオリジナルPDFファイル
・特別付録の目次はこちら↓
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_16
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■□■ 抽選で図書カードが当たる！ アンケートご協力のお願い ■□■
日経PCビギナーズでは、より充実した誌面を作るために、毎月アンケートを
実施しております。お答えいただいた方の中から、抽選で5名様に図書券また
は図書カードを差し上げます。ぜひご協力ください。
・アンケートのページはこちら
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_17
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■□■ 3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻その3 ■□■
～“写真も動画もDVDに残す！”～＜定価780円＞
日経PCビギナーズから、『3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻
その3』が、「その1」「その2」に引き続き、好評発売中です。
3カ月にわたってデジカメ写真の加工法などを紹介してきた「読むパソコン
教室」も、今回の「その3」で最後。特集の内容は、デジカメで撮影した写真
や動画を家庭用のレコーダーやプレーヤーで再生できるようにDVDに書き込む
こと。映像作品として、家族で楽しめますし、友人や知人へのプレゼントにも
最適です。もちろん、様々な視覚効果やBGMも付けますので、ちょっとした
“クリエイター気分”も味わえます。自分が撮影した写真を、ぜひとも大画面
テレビで映画のように楽しんでください。また、普及が進んでいるブルーレイ
にもハイビジョンで書き込む方法を紹介します。
本書に沿って、自分でパソコンを操作していけば、映像作品を収録した
DVDやブルーレイが必ず完成します。一緒に市販のDVDソフトに負けない
映像を作って、家族や友人・知人に自慢しましょう！
◆３カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全３巻その3のお知らせ◆
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_18
◆オンラインでも購入できます（下記URLをクリックしてください）◆
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_19
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■□■ スグレモノ発見！：「iPad Wi-Fi」（アップル）■□■
～手になじむ大きさと見やすい画面が生む不思議な新体験～
アップルのiPad（アイパッド）は、9.7インチのタッチパネル液晶を備え、
画面に触れて操作する情報端末。メールソフト、ホームページ閲覧ソフトが付
属するので、ネットをすぐに楽しめます。
iPadは、無線LANが使えるWi-Fi（ワイファイ）と、それに加えてソフトバン
クの携帯通信回線が使える3Gの2タイプありますが、紹介するのは、価格が手
ごろで無線LANを導入していればすぐに使えるWi-Fiモデルです。680グラムの
アルミ製ボディは片手で持つのはつらいですが、両手でなら軽く感じるほど。
「アプリ」と呼ばれるソフトを呼び出す画面を表示するボタン、音量調整や電
源ボタンくらいしかなく、そのスッキリとした外観は、iPodタッチが大きく
なったイメージです。
でも触ってみると、「iPodタッチやアイフォーンとはまったく別物」と感じ
るはずです。その秘密は、B5を一回り大きくしたサイズにあるようです。使う
ほどに、このサイズが絶妙なのだと思いました。iPodタッチやアイフォーンで
は指一本で操作することが多く、ときに大きなストレスになります。iPadでは
複数の指が自然に使えるので疲れません。「グーグルマップ」などは、パソコ
ンよりも素早く操作できるほどです。
しかも解像度が高く、表示が高精細。写真は美しく、文字はくっきり。iPad
向けのソフトは、この大きな画面に合わせてデザインされています。中でも注
目されているのが電子書籍です。アップルは「iBooks」という仕組みで電子書
籍や雑誌の配信を始めました。文字の大きさも変えられるので、読みやすさは
なかなかのものです。
ほど良い大きさと重さで、ソファに座ったり寝ころがったりして利用するに
は、まさに適役のiPad。使いやすさを超えて、気が付けば“使いたくなる道
具”と思えるスグレモノです。ゲーム機向けの人気コンテンツの移植も始まる
など、iPadは既存の概念では分類できない、新しい機器なのかもしれません。
アップル
iPad Wi-Fi
http://www.apple.com/jp/ipad/
・標準価格 16GB（4万8800円）、32GB（5万8800円）、64GB（6万8800円）
・大きさ 高さ24.3×幅19×厚さ1.3センチ
・重さ 680グラム
文／武内太一（編集長）
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■□■ Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」 ■□■
ウィンドウズ操作の失敗を防ぐ“鉄則”を紹介
「不要なところまで印刷された」「きれいに印刷できない」。プリンターか
ら出てきた印刷結果を見て、ガッカリした覚えは誰にでもあるはず。ここで
は、印刷前にちょっとした準備や工夫をするだけで、失敗を防げる“鉄則”を
紹介します。
例えば、いきなり印刷せずに、「プレビュー」を確認すれば、「用紙におさ
まらない」「不要なページが大量に印刷された」といった失敗を防げます。
「プレビュー」の画面でどのように印刷されるかを確かめて、「おやっ」と
思ったら、印刷の設定を変更しましょう。
ほかにも、様々な“鉄則”を画面入りで紹介しています。
・Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」はこちら
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_21
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■□■ らくらくパソコン ビギナーズモデルが全国で体験できます！ ■□■
弊誌、パソコン教室、富士通のコラボレーションで実現した「らくらくパソ
コン日経PCビギナーズモデル」が発売されました。「ハロー! パソコン教室」
「パソコン教室わかるとできる」からフィードバックされた実際の利用者の声
が反映することで、どんな方にも使いやすいモデルに仕上がっています。
FMV-BIBLO NF/ER
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_70211_203481_22
何よりも強調したいのは、ウィンドウズ7がキビキビ動作する余裕のスペッ
ク。通常モデルが搭載するCPUに比べ、より高性能なコア2デュオ P8700を搭
載。またメモリーは標準で4GB、ハードディスクも通常版より180GB増量し
500GBにしました。このほかにも、オリジナルモデルであることを表すホワイ
ト天板、メーカー3年保証、日経PCビギナーズが1年間無料で購読できるなどの
特典も充実です。
このモデルは、富士通のオンラインショップ「ウェブマート」と「パソコン教
室わかるとできる」「ハロー! パソコン教室」のみの販売となっています。下
記のリンクのパソコン教室には展示機も置かれます。ぜひ最寄りのパソコン教
室にお運びいただき、実際に展示機に触れてその快適さを実感してください。
◆パソコン教室 わかるとできる
http://rakuraku.wakarutodekiru.com/
◆ハロー! パソコン教室
http://www.hello-pc.net/pc/rakuraku_win7/
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PC Onlineメール 増刊 配信日2010-6-18
★日経BP社のパソコン情報サイト http://pc.nikkeibp.co.jp/
★日経PCビギナーズに関する情報は
http://pc.nikkeibp.co.jp/pb/
★本メールの内容についてのお問い合わせ
https://bpcgi.nikkeibp.co.jp/form-cgi/formhtml.cgi?form=npc0602/index.html
★登録内容の変更や配信停止は
http://passport.nikkeibp.co.jp/bizmail/npc/
★このメールは送信専用メールアドレスから配信されています。
このままご返信いただいてもお答えできませんのでご了承ください。
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Copyright(C)，日経BP社，1999-2010 掲載記事の無断転載を禁じます。
〒108-8646 東京都港区白金1-17-3
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PC Onlineメール 増刊 配信日2010-6-18
http://pc.nikkeibp.co.jp/
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PC Onlineメール増刊号をお届けします。好評発売中の新創刊・第3号目の「日経
PCビギナーズ」2010年7月号のご案内のほか、知って得するお役立ち情報が満
載です。
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□■“デジカメ写真をワードで愉しむ”＜定価780円＞★ 好評発売中！★
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目次 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●新創刊・第3弾 「日経PCビギナーズ」2010年7月号特選情報
●特別付録 「パソコンを快適化するソフトを収録したディスク」
●図書カードが当たる！アンケートご協力のお願い
●「3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻その3」情報
●スグレモノ発見！ : iPad Wi-Fi
●Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」
●「らくらくパソコン 日経PCビギナーズモデル」が全国で体験できます！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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■□■ 日経PCビギナーズ 2010年7月号（特別価格690円）特選情報 ■□■
ここからは、好評発売中の日経PCビギナーズ最新号の内容をご紹介しましょ
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●特集1 付録ディスク連動企画
1時間でできる
すぐできる、ずっと効く
Cドライブの快適化
買ったばかりの頃は調子が良かったパソコンでも、長く使い続けていると
「遅い」と感じるーーその原因はＣドライブにあります。
CPUやメモリーなどの部品は性能が変わることはありませんが、
Cドライブ、つまり内蔵ハードディスクだけは話が別。
写真や動画を保存すれば、その分、空きは減っていきますし、
メンテナンスをしなければ、不要なゴミのようなものがたまります。
ハードディスクは状態が変わり続ける部品なのです。
つまり、Cドライブは定期的な手入れが必要です。
今回は「1時間でできる」という手軽さをモットーに、
Cドライブの「遅さ」や「不安定」を解消する方法をご紹介します。
操作に必要なソフトも付録ディスクに全部収録済み。
あとはもう始めるだけです。是非お試し下さい。
パート紹介
1.不安定をなくす
原因となる三つの“ゴミ”を取り除く
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まず容量不足を解決する
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読み出し時間を短縮すれば動作が快適に
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●特集2 付録ディスク連動企画
厳選12本！
操作がラクになるフリーソフト
パソコンに慣れてくると、
「こんなことができれば楽なのに」と思うことがあります。
そんなとき、フリーソフトが役に立ってくれるかもしれません。
フリーソフトの長所は、好きな機能を必要なときにすぐ追加できること。
ウィンドウズの不便なところをサッと改善してくれます。
この特集では、毎日使うウインドウやデスクトップの操作を、
より快適にするフリーソフトを厳選して紹介します！
パート紹介
1.ウインドウをスムーズに切り替える
2.セブン風にウインドウを操作する
3.デスクトップを使いやすく整とん
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●特集3
旅行、グルメ、本・映画、健康
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そんな特選サイトを紹介します。
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●デジタルライフ
今だから知っておきたい
地デジの疑問10
来年7月24日、ついに地上アナログ放送が終了します。
総務省が今年5 月末に発表した地上デジタル放送、
いわゆる“地デジ” の世帯普及率は83.8％。
既に「高画質」「高音質」の番組を楽しんでいる家庭も多いでしょう。
とはいえ、2台目、3台目のテレビの購入を考えていたり、
まさに導入を検討中という家庭もあるはずです。
そこで、アナログ放送終了まで約1年に迫った
今だからこそ知りたい情報を、「10」の疑問にまとめました。
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●特別付録「パソコンを快適化するソフトを収録したディスク」
記事で紹介したソフトを、すぐに試せる立体企画
特集1「すぐできる、ずっと効く Cドライブの快適化」と
特集2「操作がラクになるフリーソフト」に登場するソフト35本を収録
2008年5月号から2010年6月号までの目次ページを収録
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実施しております。お答えいただいた方の中から、抽選で5名様に図書券また
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■□■ 3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻その3 ■□■
～“写真も動画もDVDに残す！”～＜定価780円＞
日経PCビギナーズから、『3カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全3巻
その3』が、「その1」「その2」に引き続き、好評発売中です。
3カ月にわたってデジカメ写真の加工法などを紹介してきた「読むパソコン
教室」も、今回の「その3」で最後。特集の内容は、デジカメで撮影した写真
や動画を家庭用のレコーダーやプレーヤーで再生できるようにDVDに書き込む
こと。映像作品として、家族で楽しめますし、友人や知人へのプレゼントにも
最適です。もちろん、様々な視覚効果やBGMも付けますので、ちょっとした
“クリエイター気分”も味わえます。自分が撮影した写真を、ぜひとも大画面
テレビで映画のように楽しんでください。また、普及が進んでいるブルーレイ
にもハイビジョンで書き込む方法を紹介します。
本書に沿って、自分でパソコンを操作していけば、映像作品を収録した
DVDやブルーレイが必ず完成します。一緒に市販のDVDソフトに負けない
映像を作って、家族や友人・知人に自慢しましょう！
◆３カ月で楽々マスター！読むパソコン教室 全３巻その3のお知らせ◆
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■□■ スグレモノ発見！：「iPad Wi-Fi」（アップル）■□■
～手になじむ大きさと見やすい画面が生む不思議な新体験～
アップルのiPad（アイパッド）は、9.7インチのタッチパネル液晶を備え、
画面に触れて操作する情報端末。メールソフト、ホームページ閲覧ソフトが付
属するので、ネットをすぐに楽しめます。
iPadは、無線LANが使えるWi-Fi（ワイファイ）と、それに加えてソフトバン
クの携帯通信回線が使える3Gの2タイプありますが、紹介するのは、価格が手
ごろで無線LANを導入していればすぐに使えるWi-Fiモデルです。680グラムの
アルミ製ボディは片手で持つのはつらいですが、両手でなら軽く感じるほど。
「アプリ」と呼ばれるソフトを呼び出す画面を表示するボタン、音量調整や電
源ボタンくらいしかなく、そのスッキリとした外観は、iPodタッチが大きく
なったイメージです。
でも触ってみると、「iPodタッチやアイフォーンとはまったく別物」と感じ
るはずです。その秘密は、B5を一回り大きくしたサイズにあるようです。使う
ほどに、このサイズが絶妙なのだと思いました。iPodタッチやアイフォーンで
は指一本で操作することが多く、ときに大きなストレスになります。iPadでは
複数の指が自然に使えるので疲れません。「グーグルマップ」などは、パソコ
ンよりも素早く操作できるほどです。
しかも解像度が高く、表示が高精細。写真は美しく、文字はくっきり。iPad
向けのソフトは、この大きな画面に合わせてデザインされています。中でも注
目されているのが電子書籍です。アップルは「iBooks」という仕組みで電子書
籍や雑誌の配信を始めました。文字の大きさも変えられるので、読みやすさは
なかなかのものです。
ほど良い大きさと重さで、ソファに座ったり寝ころがったりして利用するに
は、まさに適役のiPad。使いやすさを超えて、気が付けば“使いたくなる道
具”と思えるスグレモノです。ゲーム機向けの人気コンテンツの移植も始まる
など、iPadは既存の概念では分類できない、新しい機器なのかもしれません。
アップル
iPad Wi-Fi
http://www.apple.com/jp/ipad/
・標準価格 16GB（4万8800円）、32GB（5万8800円）、64GB（6万8800円）
・大きさ 高さ24.3×幅19×厚さ1.3センチ
・重さ 680グラム
文／武内太一（編集長）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■□■ Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」 ■□■
ウィンドウズ操作の失敗を防ぐ“鉄則”を紹介
「不要なところまで印刷された」「きれいに印刷できない」。プリンターか
ら出てきた印刷結果を見て、ガッカリした覚えは誰にでもあるはず。ここで
は、印刷前にちょっとした準備や工夫をするだけで、失敗を防げる“鉄則”を
紹介します。
例えば、いきなり印刷せずに、「プレビュー」を確認すれば、「用紙におさ
まらない」「不要なページが大量に印刷された」といった失敗を防げます。
「プレビュー」の画面でどのように印刷されるかを確かめて、「おやっ」と
思ったら、印刷の設定を変更しましょう。
ほかにも、様々な“鉄則”を画面入りで紹介しています。
・Web版「万全 印刷術 二つの鉄則」はこちら
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■□■ らくらくパソコン ビギナーズモデルが全国で体験できます！ ■□■
弊誌、パソコン教室、富士通のコラボレーションで実現した「らくらくパソ
コン日経PCビギナーズモデル」が発売されました。「ハロー! パソコン教室」
「パソコン教室わかるとできる」からフィードバックされた実際の利用者の声
が反映することで、どんな方にも使いやすいモデルに仕上がっています。
FMV-BIBLO NF/ER
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何よりも強調したいのは、ウィンドウズ7がキビキビ動作する余裕のスペッ
ク。通常モデルが搭載するCPUに比べ、より高性能なコア2デュオ P8700を搭
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目次
■まぐまぐニュース
・ワールドカップ出場選手の凄さ
■ビジネスニュース特ダネステーション『今週の出来事23』
・「トイレに行きたい」でアクセル全開！セブンイレブンに車で突っ込む！
・日本ｖｓカメルーン、ハーフタイム＆試合終了後の水道使用量が急増！
・「おしっこはシャワー中にすませて」美人モデルの呼びかけが波紋！
■まぐまぐ！おすすめサイト情報
■まぐギャザ！お買い得情報
↑締切は火曜１６時↑
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■「口臭い」人と「臭くない」人の違いとは…？ [PR]
■まぐまぐニュース
・ワールドカップ出場選手の凄さ
もう10年ほどボールなんて蹴っていなかったのですが、ワールドカップで盛り上がる友人に誘われてフットサルに参加しました。集合場所に行くと15人ほどいて、私も含め、見るからに運動不足のオッサンばかり…。軽く準備運動をして試合を始めると、５分ほどでリーダーがドリブル中に転倒！顔面を強打して退場となりました。その10分後には動いていないはずのキーパーが足をつって、２人目の退場。40分の試合終了時には、疲労のあまり全員その場で寝転んでいました。あらためて選手の凄さを痛感したので、今日の「日本－オランダ戦」はいつも以上に応援できそうです！ガンバレ日本代表！
（もっさん）
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■ビジネスニュース特ダネステーション『今週の出来事23』
こんばんは。今週もやってまいりました、ビジネスニュース報道特ダネステーション『今週の出来事23』の時間です。私キャスターの山内咲織が、国際派ビジネスパーソンならぜひ押さえておきたい、ここ１週間＋αの重要ニュースを凝縮してお送りいたします。エストニアの「蚊取り王」が、38匹の蚊を捕まえ大会で優勝したようです。これから夏に向けて、家族の中に「蚊取り王」がいてくれると便利かもですね。うーん。でもやっぱり暑苦しいかもです。
「トイレに行きたい」でアクセル全開！セブンイレブンに車で突っ込む！
☆⇒テレ朝news で詳細をチェック
福島県郡山市のセブンイレブンに車が突っ込んで陳列棚をなぎ倒したようです。車を運転していた女性がトイレを我慢していて、ものすごく慌てていたのが事故の原因みたいです。ブレーキとアクセルを踏み間違えたと見られています。「女性にけがはなかった」とのことですが、このニュースを読んだ１００人中１００人が、「それで、結局トイレには間に合ったのか？」という点を心配されていると思います。トイレを我慢した状態でこれほどまでに大きな衝撃を受けるというのは過去にないケース…非常にキビシイと言わざるを得ないでしょう。それでも私は、この女性が、あっけにとられるセブンの店員さんを押しのけ、強引にトイレに駆け込んで間に合ったと信じたいです。トイレットペーパーなら店内に新品がいっぱいありますし、最後は気合いです。
日本ｖｓカメルーン、ハーフタイム＆試合終了後の水道使用量が急増！
☆⇒SANSPO.COM で詳細をチェック
気合いと言えばサッカー解説者の松木安太郎さんも気合いが大好きだったと思いますが、先日のサッカーワールドカップ日本ｖｓカメルーン戦で面白い現象が見られたようです。大阪市内の水道使用量が、ハーフタイム中と試合直後に急激に増えたらしいです。水道局の担当者は「みんなサッカーを見ている間、ずっとトイレを我慢していたのだろう」と分析しています。だと思いました－。水道局の人ってこんなことまでウォッチしてるんですね。とにかく真面目一辺倒なイメージだったので、ちょっと意外でした。次のオランダ戦の勝敗はまだ分かりませんが、どっちにせよ大差がつく場合、試合中でも水道使用量が増えるかもしれませんね。私としては、闘莉王のオウンゴール直後の水道使用量が知りたいです。
「おしっこはシャワー中にすませて」美人モデルの呼びかけが波紋！
☆⇒asahi.com で詳細をチェック
お父さんの好きそうな美人スーパーモデルのジゼル・ブンチェンさん(29)が、「おしっこはシャワー中にすませて」と自身のブログなどで呼びかけ、各方面に波紋が広がっているようです。水洗トイレの水を節約するのが目的みたいです。19人がシャワー中におしっこをすれば、年間で８万リットル以上の節水になる、など具体的な試算までしています。一瞬、なるほど！と思いましたが、「美人スーパーモデルの」という枕詞にみんな騙されているだけな気がしました。いきなり会社の上司が、「おしっこはシャワー中にすませるように」と言ってきたらどうでしょうか？その瞬間、会社を早退して、リク○ートエージェントの門を叩きたくなるのではないでしょうか。ことばの説得力って人によるんですね。
それではみなさん、今回は期せずしてトイレネタ３連発になってしまいました。意識を高く持って集中しちゃいました。そして今、一息つきながら「恐いＣＭ」のまとめ動画を見ています。チョー恐ろしいです。今夜もおトイレに行けなくなるかもです。
グッラッ♪（山内）
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▼デジカメ徹底活用！
オンラインプリント、動画撮影、合成機能、色々出来ます。
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▼ＬＡＮケーブルのツメが折れていてスポスポ抜ける…orz
そんなあなたに！
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2010/06/19号
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2010/06/19号
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?DigiBook mail のご愛読ありがとうございます！
メール本文が見られない場合は、ここをクリックしてください。
お客様、こんにちは！
感謝の気持ちでいっぱいの東(ひがし)＠ DigiBook mail です！
今日は、父の日。２歳の娘が描いた「パパの絵」に、感動した勢いでお送りします！
父の日サイコー！ということで、僕からもお父さん全員にご用意しました！
世界に１冊の写真集が作れる
フォトブック（2,100円～）が、
７７７円引き！
テレビで見られるDVDが作れる
フォトムービー（2,100円～）が、
７７７円引き！
さらに・・・
小計が７，０００円を超えたら、
もう１冊（１本）作れるチケットを
プレゼント！
チケットの有効期限は、７月７日（水）の七夕まで。
ぜひ、↓この「父の日ラッキーチケット」をお納めください！
チケット番号はこちら⇒ RV8CJEUPE8A
まずは、本棚を開いてPhotoBinder にするデジブックを選びましょう！
フォトブックを注文する方法は、こちら
フォトムービー（ＤＶＤ）を注文する方法は、こちら
プレミアムサービス最大の特徴は、デジブックの
保管が「無期限」になること。またダウンロードや
フルサポートなどの特典も多数用意しております。
近日、プレミアム専用テーマや機能も公開します。
「プレミアムサービス」の詳細は、 こちら
「プレミアムサービス」お問い合わせ窓口
デジブック☆オンライン⇒ ０３－６８０５－９２４０ （平日10:00～17:00）
デジブックがご家庭のテレビ（DVDプレーヤー）で
観られるようになりました！家族と鑑賞したり、
親戚や友人へプレゼントなど、さまざまな場面で
ご利用いただけます。高級感の溢れるケースは、
ギフトに最適！
PhotoBinder DVDの詳細は、こちら
■DigiBook mail の配信を申し込まれた方にのみお送りしています。
■DigiBook mail の配信メールアドレスの変更は、こちら
■DigiBook mail の配信解除は、こちら
■DigiBook mail へのご意見・ご要望は、こちら
DigiBook mail に掲載の全文、または一部の記事の無断転載および再配布を禁じます。
発行元／発行責任者：株式会社DigiBook “デジブック☆オンライン”
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はてなメールマガジン 『週刊はてな』 http://www.hatena.ne.jp/
発行日：2010年6月17日号 発行者：株式会社はてな
バックナンバー http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenamagazine/archive
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～ バーコードが気になってくる！？「はてなモノリス」は何が魅力？ ～
こんにちは。今日は朝から朗報が舞い込んできて、嬉しいれいこんです。
それというのも、この春リリースした新サービス「はてなモノリス」が、
優秀なAndroid端末向けアプリを選ぶ「Androidアプリケーションアワード」
で大賞候補の最終ノミネート作品8つに選ばれたからなんです。
はてなモノリスというと、商品に付いているバーコードをiPhoneやAndroid
端末でスキャンすると、商品情報といっしょにつぶやきを投稿できるという、
ちょっとユニークなサービスです。たしかにバーコードって、気付けばどん
な商品にも付いていますよね。
世の中に数多くあるAndroid向けアプリの中から、わずか8作品という名誉に
輝いたモノリス。社内でも多くのスタッフが愛用しているモノリスの魅力っ
て何なのか、気になる方も多いのでは。愛用するスタッフのid:kiyoheroは、
「新刊本やCDなど、Amazonで注文したものが届いたら、まっさきにバーコード
をスキャンしてモノリスにアップします。自動でTwitterに流せるのも使って
いる理由のひとつです。他の人の買ったモノも参考にしてます」
といいます。「スマートフォンを持ってなくてもPCのブラウザから”人気の
モノページ”が楽しめる。これもオススメ！」とのことでした。
さて、気になる大賞の発表ですが、6月24日に東京でおこなわれる式典で決定
するそうです。みごとモノリスが大賞に輝いたら、広報ブログなどでお知らせ
しますね。どうぞお楽しみに。
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第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 199
第６章
障害者の自立支援の推進
第１節 障害者の自立生活を支援するための施策の推進
１ 障害者施策の概要
（１）障害者自立支援法の成立と内容
障害保健福祉の分野においては、2003（平成15）年4 月、行政がサービス内容を決定する「措置制度」
に代えて、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用
する「支援費制度」が導入された。さらに、2005（平成17）年10 月に障害者自立支援法が成立し、2006
（平成18）年4月1日に一部施行、同年10月1日に全面施行された。
障害者自立支援法は、障害者に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化、地域生活への移行の推
進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものである。具体的には、
①障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設
②障害種別ごとに複雑であった施設・事業体系の再編を通じた利用者本位のサービス体系への見直し
③新たな就労支援事業の創設や福祉と雇用の連携強化による就労支援策の更なる充実
④支援の必要度に関する客観的な尺度である障害程度区分の導入
⑤利用者負担の見直しと国の費用負担の義務化により制度を皆で支える仕組みへの見直し
等が盛り込まれている。
（２）障害者自立支援法の定着に向けた取組み
障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現のためには、障害者自立支援法の着実な定着を図る
ことが必要である。その一方で、本改革が抜本的なものであることから、様々な意見に丁寧に対応するた
め、まず、2006年12月に、特別対策を決定し、利用者負担の更なる軽減や、事業者に対する激変緩和措置
など３年間で国費1,200 億円規模からなる改善策を実施している。さらに、2007（平成19）年12 月には、
与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの提言を受け、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向
けた緊急措置を決定し、2008（平成20）年度から実施しているほか、平成20年度第２次補正予算では、特
別対策で各都道府県に設置した基金の延長及び積増し（2009（平成21）年度～2011（平成23）年度で約650
億円）を実施し、さらに平成21年度補正予算においても、福祉・介護人材の処遇改善等のため同基金に1,400
億円を超える積増しを実施している。
（３）障害者自立支援法の見直し
障害者自立支援法については、附則に施行後３年を目途とする見直しの規定が設けられており、この見直
しについては、2008年４月から、社会保障審議会障害者部会を開催し、19回にわたる議論が行われ、同年
12月に「障害者自立支援法施行後３年見直しについて」（報告書）が取りまとめられた。
第６章
200 厚生労働白書21
これらの内容を反映し、利用者負担の見直し、障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、相談支援の充実、
障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実などを内容とした「障害者自立支援法
等の一部を改正する法律案」が平成21年通常国会に提出されたが、審議未了廃案となった。
また、障害福祉サービス費用（いわゆる報酬）の額について、①良質な人材の確保、②サービス提供事業
者の経営基盤の安定、③サービスの質の向上、④地域生活の基盤の充実、⑤中山間地域等への配慮、⑥新
体系への移行の促進、を基本的な視点として、プラス5.1％の改定を行い、2009年４月から実施している。
（４）社会参加促進施策の推進
身体障害者補助犬法の一部を改正する法律が平成19年臨時国会において成立し、2008年４月から都道府
県等が苦情の申出等に関する対応をする規定が明確化され、同年10月から一定規模以上の事業所又は事務
所において勤務する身体障害者補助犬の使用の受入れが義務化されている。こうしたことを踏まえ、厚生
労働省としては、都道府県等の相談窓口を支援する目的で、「身体障害者補助犬受入れ等相談支援対応マ
ニュアル」を作成するとともに、改正の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として、ポ
スター、パンフレット、ステッカー等の作成・配布や、ホームページの開設等の啓発活動を行っている。
第２節 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
１ 精神保健医療福祉に関する取組み
精神保健福祉施策については、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な考え方に基づき展開
してきており、入院中の精神障害者の地域生活への移行のための支援や地域において自立した生活を送る
ために必要な支援の充実を図っていくことは、喫緊の課題である。
厚生労働省では、2004（平成16）年9 月に、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下「ビジョン」
という。）を取りまとめ、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の10年後の解消を目指すこととしてい
る。「ビジョン」の考え方を踏まえ、これまで、
①2006（平成18）年から施行された障害者自立支援法において、身体・知的・精神といった障害種別に
かかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設、
②2008（平成20）年度の診療報酬改定において、急性期の評価の重点化、病院の退院促進の取組みの評
価の充実、
③2008 年度から、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援のための「精神障
害者地域移行支援特別対策事業」の実施、
等の取組みを行ってきたところである。
２ 精神障害者の地域移行の更なる推進
（１）精神保健医療福祉の在り方等に関する検討
上述の「ビジョン」は、おおむね10年間の精神保健医療福祉施策の具体的方向性を明らかにしたもので
あるが、2009（平成21）年9月の中間点において、後期５年間の重点施策群を策定する必要がある。
このため、厚生労働省においては、2008 年4 月より、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検
討会」を開催し、①地域生活への移行及び地域生活の支援、②精神保健医療体系の再構築、③精神疾患に
関する理解の深化（普及啓発）の柱に沿って、議論を行い、2008年9 月には「これまでの議論と今後の検
討の方向性（論点整理）」を、2008年12月には「中間まとめ」を取りまとめ、社会保障審議会障害者部会
に報告した。「中間まとめ」においては、①地域生活の拡充のための相談支援、②地域生活を支える福祉
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 201
サービス等の充実、③精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保、④入院中から退院までの支援、等
に関する様々な提案が行われた。
この報告の趣旨を踏まえ、障害者の地域生活への移行を一層進める観点から「地域相談支援」を新たに給
付の対象とすること等を内容とする「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」と期を一にして、精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律についても、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援
を一層推進する観点から、①医療施設の設置者や管理者と障害福祉サービス事業者等との連携、②都道府
県による精神科救急医療体制の確保、等を内容とする見直しを盛り込んだところである。
さらに、「論点整理」に基づき、「ビジョン」の後期５年間の重点施策群の策定に向けて、精神保健医療
や国民の理解の深化（普及啓発）に関する内容等についても、引き続き検討を行っているところである。
（２）精神保健福祉士の在り方等に関する検討
障害者自立支援法の制定を始め、精神保健医療福祉施策を取り巻く環境は大きく変化しており、精神保健
福祉士に求められる社会的役割は変化している。このため、2007（平成19）年12月から、精神保健福祉士
の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について、検討を行い、2008年10月に、中間報告書を取
りまとめ、同年11月に社会保障審議会障害者部会に報告したところである。
この報告の趣旨を踏まえ、障害者の地域生活への移行を一層進める観点から「地域相談支援」を新たに給
付の対象とすること等を内容とする「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」と期を一にして、精
神保健福祉士法についても、精神保健福祉士が、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援を担
うことを明確にする観点から、改正を行うこととしているところである。また、精神保健福祉士の養成カ
リキュラムについても、引き続き見直しの検討を行っているところである。
第３節 発達障害者支援施策の推進
１ 発達障害者支援の概要
（１）発達障害者支援法の成立
発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に
寄与することを目的とした発達障害者支援法が平成16 年臨時国会において成立し、2005（平成17）年4
月に施行された。
（２）発達障害者支援施策の推進
発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を推進するため、2006
（平成18）年６月、厚生労働事務次官を本部長とする「発達障害対策戦略推進本部」を設け、医療施策、
保健施策、福祉施策及び就労施策等の制度横断的な関連施策の推進を図っている。また、2008（平成20）
年8 月には、発達障害者施策検討会を開催し、発達障害者支援の現状の課題を整理するとともに、今後の
対応の方向性について検討を行い、報告書の取りまとめを行ったところである。
２ 発達障害者支援施策の取組み
（１）発達障害者の地域支援体制の確立
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、
相談支援、発達支援及び就労支援等を行うとともに、都道府県等に支援体制整備検討委員会を設置して、
各圏域において、各ライフステージに対応した一貫した支援を行うための支援関係機関のネットワークを
構築することで、発達障害者の地域支援体制の整備を進めてきたところである。2009（平成21）年度は、
第６章
202 厚生労働白書21
これらに加え、市町村における個別の支援計画の作成等を含む支援体制の整備状況の調査及び評価を実施
し、都道府県によるサポートを行うことで支援体制の充実を図ることとしている。また、様々な子どもの
心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県において、拠点病院を中核とし、各医療機関や
保健福祉関係機関等が連携した支援体制の構築を図るため、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業を実
施している。
（２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組みを通じて発達障害への有
効な支援手法を開発する発達障害者支援開発事業や、国立障害者リハビリテーションを中心に、青年期発
達障害者を対象に地域での職業生活を含めた自立生活を実現するための就労支援体制のサービスモデルの
確立を推進するとともに、2008（平成20）年３月に設置した発達障害者情報センターにおける全国の発達
障害者支援機関や一般国民に対する普及啓発活動を充実するほか、各支援現場等において支援を推進して
いる方々を対象とした発達障害支援に関する研修の充実を図ることとしている。
また、2007（平成19）年12月、国連総会第３委員会において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」
に定める決議が採択されたことを受け、2009 年４月２日には、厚生労働省及び日本自閉症協会の主催によ
り、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムが開催されたとこ
ろである。
さらに、関係団体等において提唱された４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、全国
の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施されている。
３ 発達障害者に対する就労支援の推進
ハローワークの専門援助部門で、発達障害者個々の特性に応じた職業相談等を実施するとともに、地域障
害者職業センターで、職業評価、職業準備支援等専門的な各種職業リハビリテーションを実施している。
また、就業面及び生活面の一体的な相談・支援を行う障害者就業・生活支援センターの利用や、必要に応
じ、障害者試行雇用(トライアル雇用)事業やジョブコーチ支援の利用も可能である。
2007（平成19）年度から若年求職者の多い労働局で、ハローワークの一般窓口を利用する発達障害等の
困難を抱える求職者に対し、その希望や特性に応じ専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け支援を
希望しない場合は、一般窓口で個別相談、支援を行う「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログ
ラム」を実施するとともに、これら労働局に就労支援機器を整備している。また、2006(平成18)年度から、
発達障害者支援センターで、就労支援や雇用管理ノウハウ等を付与する講習を行うとともに、発達障害者
との体験交流会を開催する「発達障害者就労支援者育成事業」を実施している。さらに、2009(平成21)年度
には、「発達障害者雇用開発助成金（発達障害者の雇用促進モデル事業）」を創設したところである。そ
の他、障害者職業総合センターで発達障害者の就労支援に関する研究、技法開発及びその蓄積を図るとと
もに、これら技法開発の成果を活用し、地域障害者職業センターの一部で専門的支援の試行を行っている
（障害者に対する就労支援の推進については、第４節（204頁）参照）。
第４節 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進
１ 改正障害者雇用促進法の成立
近年、障害者の就労意欲は高まりを見せているが、一方で地域の身近な雇用の場である中小企業での障害
者雇用が低下傾向にあること等を背景に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を行った。改正
法は2008（平成20）年12月に成立・公布し、2009（平成21）年４月より順次施行されている。
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 203
主な改正点としては、①障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲を現行の常用労働者301人以上の企業
から、101 人以上の企業へと段階的に拡大すること、②障害者雇用義務の対象に短時間労働者（週20 時間
以上30時間未満）を追加すること等であり、これらの施行を通じ、更なる障害者雇用に係る取組みの充実
を図ることとしている（上記①及び②については、2010（平成22）年７月より施行。）。
２ 障害者の雇用状況
障害者の雇用状況については、全般的な雇用情勢が悪化する中、ハローワークを通じた障害者の就職件数
は過去最高であった前年度を下回ったものの、前々年度の水準は上回る44,463件（2008（平成20）年度）
となっている。また2008年６月１日現在、民間企業の実雇用率は1.59%と前年に比べて0.04ポイント上昇
している。しかし一方で、有効求職者数は、143,533人（2009（平成21）年３月末現在）と依然として多数
であり、また、雇用率達成企業の割合も44.9%にとどまっている。
我が国の障害者雇用対策は、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や、同計画に基づ
く施策を着実に推進するため、後期（2008年度から2012（平成24）年度）を計画期間とする「重点施策実
施５か年計画」、さらに、2009年度から2012年度を計画期間として新たに定められた「障害者雇用対策基
本方針」等に基づき、働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加
を実現し、職業的自立を図ることができるよう、障害者の就労支援の更なる拡充を図っていくこととして
いる。
３ 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大
（１）法定雇用率達成指導の充実・強化
我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。障害者雇用促進法に基づき、事業主は、その
法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的障害者を雇用しなければならない（精神障害者について
は、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における実雇用率にカウントできる。）。
雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを促進するため、ハローワーク
では、2006（平成18）年度に見直した未達成企業に対する指導基準に基づき、障害者の雇用率が低い事業
主に対して雇入れ計画の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しており、計画が適正に実
施されない場合には、勧告や企業名の公表などを行っている。また、国、地方公共団体等の公的機関につ
いては、2006年10月に設定した、都道府県教育委員会を始めとする公的機関の法定雇用率達成に向けた指
導の目標の達成に向けて指導を徹底しているところであり、2008（平成20）年11月に、すべての公的機関
について、同年６月１日現在の雇用状況を発表し、各省庁・地方公共団体及び特殊法人に対し、障害者の
更なる採用について勧奨している。
（２）納付金制度に基づく各種支援措置
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、社会全体として
の障害者の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度が設けられている。
この制度により、法定雇用率未達成の事業主（常用雇用労働者数301人以上）から納付金を徴収（不足数
１人につき月額５万円）するとともに、一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対しては、障害
者雇用調整金、報奨金を支給するほか、障害者を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等に
対する助成金の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する特例調整金等の支給を行っている。
なお、2008年の障害者雇用促進法の改正により、納付金の適用対象が、2010（平成22）年７月より常用
雇用労働者数201人以上、2015（平成27）年４月より常用雇用労働者数101人以上の事業主に段階的に拡
大される。
第６章
204 厚生労働白書21
４ 障害者に対する就労支援の推進
ハローワークでは、求職申込みを行う障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介
や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行ってい
る。また、地域障害者職業センターでは、障害者職業カウンセラーがハローワークと密接な連携を図りな
がら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を行っている。さらに、障害者就業・
生活支援センターでは、障害者の身近な地域において雇用、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワー
クを形成し、就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。
（１）中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援
現下の厳しい雇用情勢等も踏まえ、中小企業等における障害者雇用を促進するため、2009（平成21）年
２月より、初めて障害者を雇用した中小企業に対して奨励金（100万円）を支給する障害者初回雇用奨励金
や、特例子会社等の設立促進のための助成措置（会社を設立し、10人以上の雇用で2,000万円以上支給等）
である特例子会社等設立促進助成金を創設するなど、中小企業等における障害者雇用促進のための重点的
な支援制度を実施している。
（２）雇用・福祉・教育等の連携による就労支援の強化
障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策、教育施策との有機的な連携を図る
ことが重要である。そこで、ハローワークが中心となり、就労支援関係機関等と連携した「チーム支援」
により、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための支援を実施しているほか、障害者雇用に実績
のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施すること等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生
徒、保護者及び教職員の一般雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図
っている。
さらに障害者就業・生活支援センターについては設置数の拡充を図っている（2008（平成20）年度206
か所。2011（平成23）年度までに全障害保健福祉圏域へ設置予定。）。
また、公的機関における知的障害者等の採用の促進は、政府の障害者施策推進本部においても重要な課題
とされており、2008 年度には、知的障害者等を各府省庁等で非常勤職員として雇用し、１～３年の業務の
経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて、一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を国の
行政機関において実施している。
（３）障害特性に応じた支援策の充実・強化
障害者の雇用促進のためには、障害特性に応じたきめ細やかな支援を実施することが重要である。そこで、
ハローワークの専門援助部門や地域障害者職業センターにおける支援のほか、精神障害者を対象として、
2008 年度に創設した一定程度の期間をかけて常用雇用を目指す「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」
の運用や「精神障害者就職サポーター」のハローワークへの配置を行っているほか、2009 年度からは、精
神障害者の雇用促進のための取組みを委託し、ノウハウを構築するための「精神障害者雇用促進モデル事
業」を実施している。また、地域障害者職業センターにおいて、主治医等との連携の下、精神障害者の支
援ニーズに対して総合的な支援を実施しており、特に職場復帰支援(リワーク支援）ではうつ病等休職者に
対し、障害者職業総合センターが中心となり開発した最新の技法を導入し、生活リズムの立て直し、スト
レス対処等適応力の向上、職場の受入体制の整備、雇用管理に関する助言等を行っている。
発達障害者を対象とした支援としては、2009 年度より、地域障害者職業センターの支援を受けた発達障
害者を新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「発達障害者雇用
開発助成金（発達障害者の雇用促進モデル事業）」）を創設し、発達障害者の就労を支援するとともに、
その雇用管理上の課題等の把握を行うこととしているほか、「若年コミュニケーション能力要支援者就職
プログラム」、「発達障害者就労支援者育成事業」、「発達障害者に対する職業リハビリテーション支援
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 205
技法の開発及び地域障害者職業センターにおける試行実施」を行っている（発達障害者に対する就労支援
については、第３節（202頁）参照）。
また、難病がある人を対象とした支援としては、2009 年度より、難病のある人を新たに雇い入れ、雇用
管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「難治性疾患患者雇用開発助成金（難病のある
人の雇用促進モデル事業）」）を行うことにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管
理上の課題等の把握を行うこととしている。
（４）平成21年度補正予算における障害者雇用対策
現下の厳しい雇用失業情勢の中で、障害者の解雇者数も大幅に増加しており、その離職を未然に防止する
とともに、やむを得ずに離職に至った方に対しては、早期の再就職に向けてきめ細かい就労支援を行う必
要があることから、平成21年度補正予算において、事業主が休業等を実施した場合の、雇用調整助成金制
度の障害者に関する助成率の引上げ、障害者が公的機関において一般雇用に向けた就労経験を積む「チャ
レンジ雇用」の拡大、ハローワークにおける障害者に対する就労支援体制の強化等を行っている。
５ 障害者に対する職業能力開発の推進
（１）一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進
一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を促
進するとともに、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう施設のバリアフリー化などを推進す
ることにより、受講機会の拡充を図っている。
（２）障害者職業能力開発校における職業訓練の推進
一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障
害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。
障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓
練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、サービス経済化、IT化の進展等に対
応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努
めている。
（３）障害の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）
雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で障害特性や企業の人
材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練
機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施している。障害者委託訓練の受講者は年々増
加しており、2008（平成20）年度においては、さらに訓練定員を大幅に増やし、障害のある人の職業訓練
を推進している。
（４）政令指定都市における職業能力開発の推進
教育、福祉、医療などの実施主体である政令指定都市において、特別支援学校や福祉施設などを含む障害
者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓
練ニーズの把握を行う障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、障害のある人の態様・希望や企業ニ
ーズに対応した職業訓練を推進している。
（５）障害のある人の職業能力開発に関する啓発
障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加できるよう、
その職業能力の向上を図るとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人
第６章
206 厚生労働白書21
の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、全国障害者技能競技大会を1972（昭
和47）年から実施している。2008 年度の第30 回大会は千葉県において、全国技能五輪大会と同時期に開
催された。
６ 「工賃倍増５か年計画」の推進
障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行支援のみならず、福祉施設等に
おける工賃水準の向上を図ることが重要である。工賃水準の向上については、2007（平成19）年２月に取
りまとめられた「成長力底上げ戦略」に「『工賃倍増５か年計画』による福祉的就労の底上げ」として位
置づけられ、官民一体となった取組みを推進することとしており（図表６－４－１）、本事業により、都
道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定し、５年後の2011（平
成23）年には現状の工賃の倍増を目指すこととしている。具体的には、各事業所において、民間企業の技
術、ノウハウ等を活用し、経営コンサルタントや専門性の高い技術者、企業就労経験者の受入れによる経
営改善や企業経営感覚の醸成を図るとともに、一般企業と協力して商品開発や市場開拓を行うこととして
いるほか、都道府県において、利用者の一般就労に向けた職業能力向上のための職業指導員等の研修を実
施することとしている。
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 199
第６章
障害者の自立支援の推進
第１節 障害者の自立生活を支援するための施策の推進
１ 障害者施策の概要
（１）障害者自立支援法の成立と内容
障害保健福祉の分野においては、2003（平成15）年4 月、行政がサービス内容を決定する「措置制度」
に代えて、障害者自らがサービスを選択し、事業者との対等な関係に基づき、契約によりサービスを利用
する「支援費制度」が導入された。さらに、2005（平成17）年10 月に障害者自立支援法が成立し、2006
（平成18）年4月1日に一部施行、同年10月1日に全面施行された。
障害者自立支援法は、障害者に対するサービスの計画的な整備、就労支援の強化、地域生活への移行の推
進等を通じ、障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指すものである。具体的には、
①障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設
②障害種別ごとに複雑であった施設・事業体系の再編を通じた利用者本位のサービス体系への見直し
③新たな就労支援事業の創設や福祉と雇用の連携強化による就労支援策の更なる充実
④支援の必要度に関する客観的な尺度である障害程度区分の導入
⑤利用者負担の見直しと国の費用負担の義務化により制度を皆で支える仕組みへの見直し
等が盛り込まれている。
（２）障害者自立支援法の定着に向けた取組み
障害者が安心して暮らすことのできる地域社会の実現のためには、障害者自立支援法の着実な定着を図る
ことが必要である。その一方で、本改革が抜本的なものであることから、様々な意見に丁寧に対応するた
め、まず、2006年12月に、特別対策を決定し、利用者負担の更なる軽減や、事業者に対する激変緩和措置
など３年間で国費1,200 億円規模からなる改善策を実施している。さらに、2007（平成19）年12 月には、
与党障害者自立支援に関するプロジェクトチームの提言を受け、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向
けた緊急措置を決定し、2008（平成20）年度から実施しているほか、平成20年度第２次補正予算では、特
別対策で各都道府県に設置した基金の延長及び積増し（2009（平成21）年度～2011（平成23）年度で約650
億円）を実施し、さらに平成21年度補正予算においても、福祉・介護人材の処遇改善等のため同基金に1,400
億円を超える積増しを実施している。
（３）障害者自立支援法の見直し
障害者自立支援法については、附則に施行後３年を目途とする見直しの規定が設けられており、この見直
しについては、2008年４月から、社会保障審議会障害者部会を開催し、19回にわたる議論が行われ、同年
12月に「障害者自立支援法施行後３年見直しについて」（報告書）が取りまとめられた。
第６章
200 厚生労働白書21
これらの内容を反映し、利用者負担の見直し、障害者の範囲及び障害程度区分の見直し、相談支援の充実、
障害児支援の強化、地域における自立した生活のための支援の充実などを内容とした「障害者自立支援法
等の一部を改正する法律案」が平成21年通常国会に提出されたが、審議未了廃案となった。
また、障害福祉サービス費用（いわゆる報酬）の額について、①良質な人材の確保、②サービス提供事業
者の経営基盤の安定、③サービスの質の向上、④地域生活の基盤の充実、⑤中山間地域等への配慮、⑥新
体系への移行の促進、を基本的な視点として、プラス5.1％の改定を行い、2009年４月から実施している。
（４）社会参加促進施策の推進
身体障害者補助犬法の一部を改正する法律が平成19年臨時国会において成立し、2008年４月から都道府
県等が苦情の申出等に関する対応をする規定が明確化され、同年10月から一定規模以上の事業所又は事務
所において勤務する身体障害者補助犬の使用の受入れが義務化されている。こうしたことを踏まえ、厚生
労働省としては、都道府県等の相談窓口を支援する目的で、「身体障害者補助犬受入れ等相談支援対応マ
ニュアル」を作成するとともに、改正の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として、ポ
スター、パンフレット、ステッカー等の作成・配布や、ホームページの開設等の啓発活動を行っている。
第２節 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
１ 精神保健医療福祉に関する取組み
精神保健福祉施策については、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な考え方に基づき展開
してきており、入院中の精神障害者の地域生活への移行のための支援や地域において自立した生活を送る
ために必要な支援の充実を図っていくことは、喫緊の課題である。
厚生労働省では、2004（平成16）年9 月に、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下「ビジョン」
という。）を取りまとめ、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の10年後の解消を目指すこととしてい
る。「ビジョン」の考え方を踏まえ、これまで、
①2006（平成18）年から施行された障害者自立支援法において、身体・知的・精神といった障害種別に
かかわらず、一元的にサービスを提供する仕組みの創設、
②2008（平成20）年度の診療報酬改定において、急性期の評価の重点化、病院の退院促進の取組みの評
価の充実、
③2008 年度から、受入条件が整えば退院可能な精神障害者の退院支援や地域生活支援のための「精神障
害者地域移行支援特別対策事業」の実施、
等の取組みを行ってきたところである。
２ 精神障害者の地域移行の更なる推進
（１）精神保健医療福祉の在り方等に関する検討
上述の「ビジョン」は、おおむね10年間の精神保健医療福祉施策の具体的方向性を明らかにしたもので
あるが、2009（平成21）年9月の中間点において、後期５年間の重点施策群を策定する必要がある。
このため、厚生労働省においては、2008 年4 月より、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検
討会」を開催し、①地域生活への移行及び地域生活の支援、②精神保健医療体系の再構築、③精神疾患に
関する理解の深化（普及啓発）の柱に沿って、議論を行い、2008年9 月には「これまでの議論と今後の検
討の方向性（論点整理）」を、2008年12月には「中間まとめ」を取りまとめ、社会保障審議会障害者部会
に報告した。「中間まとめ」においては、①地域生活の拡充のための相談支援、②地域生活を支える福祉
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 201
サービス等の充実、③精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保、④入院中から退院までの支援、等
に関する様々な提案が行われた。
この報告の趣旨を踏まえ、障害者の地域生活への移行を一層進める観点から「地域相談支援」を新たに給
付の対象とすること等を内容とする「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」と期を一にして、精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律についても、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援
を一層推進する観点から、①医療施設の設置者や管理者と障害福祉サービス事業者等との連携、②都道府
県による精神科救急医療体制の確保、等を内容とする見直しを盛り込んだところである。
さらに、「論点整理」に基づき、「ビジョン」の後期５年間の重点施策群の策定に向けて、精神保健医療
や国民の理解の深化（普及啓発）に関する内容等についても、引き続き検討を行っているところである。
（２）精神保健福祉士の在り方等に関する検討
障害者自立支援法の制定を始め、精神保健医療福祉施策を取り巻く環境は大きく変化しており、精神保健
福祉士に求められる社会的役割は変化している。このため、2007（平成19）年12月から、精神保健福祉士
の高い専門性を担保できるような養成の在り方等について、検討を行い、2008年10月に、中間報告書を取
りまとめ、同年11月に社会保障審議会障害者部会に報告したところである。
この報告の趣旨を踏まえ、障害者の地域生活への移行を一層進める観点から「地域相談支援」を新たに給
付の対象とすること等を内容とする「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」と期を一にして、精
神保健福祉士法についても、精神保健福祉士が、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援を担
うことを明確にする観点から、改正を行うこととしているところである。また、精神保健福祉士の養成カ
リキュラムについても、引き続き見直しの検討を行っているところである。
第３節 発達障害者支援施策の推進
１ 発達障害者支援の概要
（１）発達障害者支援法の成立
発達障害者の自立及び社会参加に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に
寄与することを目的とした発達障害者支援法が平成16 年臨時国会において成立し、2005（平成17）年4
月に施行された。
（２）発達障害者支援施策の推進
発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を推進するため、2006
（平成18）年６月、厚生労働事務次官を本部長とする「発達障害対策戦略推進本部」を設け、医療施策、
保健施策、福祉施策及び就労施策等の制度横断的な関連施策の推進を図っている。また、2008（平成20）
年8 月には、発達障害者施策検討会を開催し、発達障害者支援の現状の課題を整理するとともに、今後の
対応の方向性について検討を行い、報告書の取りまとめを行ったところである。
２ 発達障害者支援施策の取組み
（１）発達障害者の地域支援体制の確立
各都道府県・指定都市に設置する発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族などに対して、
相談支援、発達支援及び就労支援等を行うとともに、都道府県等に支援体制整備検討委員会を設置して、
各圏域において、各ライフステージに対応した一貫した支援を行うための支援関係機関のネットワークを
構築することで、発達障害者の地域支援体制の整備を進めてきたところである。2009（平成21）年度は、
第６章
202 厚生労働白書21
これらに加え、市町村における個別の支援計画の作成等を含む支援体制の整備状況の調査及び評価を実施
し、都道府県によるサポートを行うことで支援体制の充実を図ることとしている。また、様々な子どもの
心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県において、拠点病院を中核とし、各医療機関や
保健福祉関係機関等が連携した支援体制の構築を図るため、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業を実
施している。
（２）発達障害者への支援手法の開発や普及啓発の着実な実施
発達障害のある子どもの成長に沿った一貫した支援となるよう先駆的な取組みを通じて発達障害への有
効な支援手法を開発する発達障害者支援開発事業や、国立障害者リハビリテーションを中心に、青年期発
達障害者を対象に地域での職業生活を含めた自立生活を実現するための就労支援体制のサービスモデルの
確立を推進するとともに、2008（平成20）年３月に設置した発達障害者情報センターにおける全国の発達
障害者支援機関や一般国民に対する普及啓発活動を充実するほか、各支援現場等において支援を推進して
いる方々を対象とした発達障害支援に関する研修の充実を図ることとしている。
また、2007（平成19）年12月、国連総会第３委員会において、毎年４月２日を「世界自閉症啓発デー」
に定める決議が採択されたことを受け、2009 年４月２日には、厚生労働省及び日本自閉症協会の主催によ
り、自閉症を始めとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るためのシンポジウムが開催されたとこ
ろである。
さらに、関係団体等において提唱された４月２日から８日までの「発達障害啓発週間」においては、全国
の地方公共団体や関係団体等により様々な啓発活動が実施されている。
３ 発達障害者に対する就労支援の推進
ハローワークの専門援助部門で、発達障害者個々の特性に応じた職業相談等を実施するとともに、地域障
害者職業センターで、職業評価、職業準備支援等専門的な各種職業リハビリテーションを実施している。
また、就業面及び生活面の一体的な相談・支援を行う障害者就業・生活支援センターの利用や、必要に応
じ、障害者試行雇用(トライアル雇用)事業やジョブコーチ支援の利用も可能である。
2007（平成19）年度から若年求職者の多い労働局で、ハローワークの一般窓口を利用する発達障害等の
困難を抱える求職者に対し、その希望や特性に応じ専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け支援を
希望しない場合は、一般窓口で個別相談、支援を行う「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログ
ラム」を実施するとともに、これら労働局に就労支援機器を整備している。また、2006(平成18)年度から、
発達障害者支援センターで、就労支援や雇用管理ノウハウ等を付与する講習を行うとともに、発達障害者
との体験交流会を開催する「発達障害者就労支援者育成事業」を実施している。さらに、2009(平成21)年度
には、「発達障害者雇用開発助成金（発達障害者の雇用促進モデル事業）」を創設したところである。そ
の他、障害者職業総合センターで発達障害者の就労支援に関する研究、技法開発及びその蓄積を図るとと
もに、これら技法開発の成果を活用し、地域障害者職業センターの一部で専門的支援の試行を行っている
（障害者に対する就労支援の推進については、第４節（204頁）参照）。
第４節 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進
１ 改正障害者雇用促進法の成立
近年、障害者の就労意欲は高まりを見せているが、一方で地域の身近な雇用の場である中小企業での障害
者雇用が低下傾向にあること等を背景に、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正を行った。改正
法は2008（平成20）年12月に成立・公布し、2009（平成21）年４月より順次施行されている。
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 203
主な改正点としては、①障害者雇用納付金の納付義務等の対象範囲を現行の常用労働者301人以上の企業
から、101 人以上の企業へと段階的に拡大すること、②障害者雇用義務の対象に短時間労働者（週20 時間
以上30時間未満）を追加すること等であり、これらの施行を通じ、更なる障害者雇用に係る取組みの充実
を図ることとしている（上記①及び②については、2010（平成22）年７月より施行。）。
２ 障害者の雇用状況
障害者の雇用状況については、全般的な雇用情勢が悪化する中、ハローワークを通じた障害者の就職件数
は過去最高であった前年度を下回ったものの、前々年度の水準は上回る44,463件（2008（平成20）年度）
となっている。また2008年６月１日現在、民間企業の実雇用率は1.59%と前年に比べて0.04ポイント上昇
している。しかし一方で、有効求職者数は、143,533人（2009（平成21）年３月末現在）と依然として多数
であり、また、雇用率達成企業の割合も44.9%にとどまっている。
我が国の障害者雇用対策は、「障害者基本計画」（2002（平成14）年12月閣議決定）や、同計画に基づ
く施策を着実に推進するため、後期（2008年度から2012（平成24）年度）を計画期間とする「重点施策実
施５か年計画」、さらに、2009年度から2012年度を計画期間として新たに定められた「障害者雇用対策基
本方針」等に基づき、働くことを希望する障害者が、その能力を最大限に発揮し、就労を通じた社会参加
を実現し、職業的自立を図ることができるよう、障害者の就労支援の更なる拡充を図っていくこととして
いる。
３ 雇用率制度の推進等による雇用機会の拡大
（１）法定雇用率達成指導の充実・強化
我が国の障害者雇用対策の柱は、障害者雇用率制度である。障害者雇用促進法に基づき、事業主は、その
法定雇用率に相当する数以上の身体障害者、知的障害者を雇用しなければならない（精神障害者について
は、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合は、各企業における実雇用率にカウントできる。）。
雇用率達成に向けて、企業における障害者の計画的な雇用に向けた取組みを促進するため、ハローワーク
では、2006（平成18）年度に見直した未達成企業に対する指導基準に基づき、障害者の雇用率が低い事業
主に対して雇入れ計画の作成を命じ、計画に沿って雇用率を達成するよう指導しており、計画が適正に実
施されない場合には、勧告や企業名の公表などを行っている。また、国、地方公共団体等の公的機関につ
いては、2006年10月に設定した、都道府県教育委員会を始めとする公的機関の法定雇用率達成に向けた指
導の目標の達成に向けて指導を徹底しているところであり、2008（平成20）年11月に、すべての公的機関
について、同年６月１日現在の雇用状況を発表し、各省庁・地方公共団体及び特殊法人に対し、障害者の
更なる採用について勧奨している。
（２）納付金制度に基づく各種支援措置
障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用を容易にし、社会全体として
の障害者の雇用水準を引き上げるため、障害者雇用納付金制度が設けられている。
この制度により、法定雇用率未達成の事業主（常用雇用労働者数301人以上）から納付金を徴収（不足数
１人につき月額５万円）するとともに、一定水準を超えて障害者を雇用している事業主に対しては、障害
者雇用調整金、報奨金を支給するほか、障害者を雇い入れるために施設、設備の改善等を行う事業主等に
対する助成金の支給や在宅就業障害者等に仕事を発注する企業に対する特例調整金等の支給を行っている。
なお、2008年の障害者雇用促進法の改正により、納付金の適用対象が、2010（平成22）年７月より常用
雇用労働者数201人以上、2015（平成27）年４月より常用雇用労働者数101人以上の事業主に段階的に拡
大される。
第６章
204 厚生労働白書21
４ 障害者に対する就労支援の推進
ハローワークでは、求職申込みを行う障害者に対し、障害の態様に応じたきめ細かな職業相談、職業紹介
や就職後の指導・助言、障害者試行雇用（トライアル雇用）事業等の職業リハビリテーションを行ってい
る。また、地域障害者職業センターでは、障害者職業カウンセラーがハローワークと密接な連携を図りな
がら、障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
や事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談、助言等の各種支援を行っている。さらに、障害者就業・
生活支援センターでは、障害者の身近な地域において雇用、福祉、教育等の地域の関係機関のネットワー
クを形成し、就業面及び生活面における一体的な支援を行っている。
（１）中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援
現下の厳しい雇用情勢等も踏まえ、中小企業等における障害者雇用を促進するため、2009（平成21）年
２月より、初めて障害者を雇用した中小企業に対して奨励金（100万円）を支給する障害者初回雇用奨励金
や、特例子会社等の設立促進のための助成措置（会社を設立し、10人以上の雇用で2,000万円以上支給等）
である特例子会社等設立促進助成金を創設するなど、中小企業等における障害者雇用促進のための重点的
な支援制度を実施している。
（２）雇用・福祉・教育等の連携による就労支援の強化
障害者の地域における自立を推進するためには、雇用施策と福祉施策、教育施策との有機的な連携を図る
ことが重要である。そこで、ハローワークが中心となり、就労支援関係機関等と連携した「チーム支援」
により、福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための支援を実施しているほか、障害者雇用に実績
のある企業のノウハウを活用したセミナーを実施すること等により、福祉施設の職員、特別支援学校の生
徒、保護者及び教職員の一般雇用についての理解の促進、雇用支援策に関する理解・ノウハウの向上を図
っている。
さらに障害者就業・生活支援センターについては設置数の拡充を図っている（2008（平成20）年度206
か所。2011（平成23）年度までに全障害保健福祉圏域へ設置予定。）。
また、公的機関における知的障害者等の採用の促進は、政府の障害者施策推進本部においても重要な課題
とされており、2008 年度には、知的障害者等を各府省庁等で非常勤職員として雇用し、１～３年の業務の
経験を積んだ後、ハローワーク等を通じて、一般企業等への就職の実現を図る「チャレンジ雇用」を国の
行政機関において実施している。
（３）障害特性に応じた支援策の充実・強化
障害者の雇用促進のためには、障害特性に応じたきめ細やかな支援を実施することが重要である。そこで、
ハローワークの専門援助部門や地域障害者職業センターにおける支援のほか、精神障害者を対象として、
2008 年度に創設した一定程度の期間をかけて常用雇用を目指す「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」
の運用や「精神障害者就職サポーター」のハローワークへの配置を行っているほか、2009 年度からは、精
神障害者の雇用促進のための取組みを委託し、ノウハウを構築するための「精神障害者雇用促進モデル事
業」を実施している。また、地域障害者職業センターにおいて、主治医等との連携の下、精神障害者の支
援ニーズに対して総合的な支援を実施しており、特に職場復帰支援(リワーク支援）ではうつ病等休職者に
対し、障害者職業総合センターが中心となり開発した最新の技法を導入し、生活リズムの立て直し、スト
レス対処等適応力の向上、職場の受入体制の整備、雇用管理に関する助言等を行っている。
発達障害者を対象とした支援としては、2009 年度より、地域障害者職業センターの支援を受けた発達障
害者を新たに雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「発達障害者雇用
開発助成金（発達障害者の雇用促進モデル事業）」）を創設し、発達障害者の就労を支援するとともに、
その雇用管理上の課題等の把握を行うこととしているほか、「若年コミュニケーション能力要支援者就職
プログラム」、「発達障害者就労支援者育成事業」、「発達障害者に対する職業リハビリテーション支援
第２部
第６章
障害者の自立支援の推進●第６章
厚生労働白書21 205
技法の開発及び地域障害者職業センターにおける試行実施」を行っている（発達障害者に対する就労支援
については、第３節（202頁）参照）。
また、難病がある人を対象とした支援としては、2009 年度より、難病のある人を新たに雇い入れ、雇用
管理に関する事項を把握し報告する事業主に対する助成（「難治性疾患患者雇用開発助成金（難病のある
人の雇用促進モデル事業）」）を行うことにより、難病のある人の就労を支援するとともに、その雇用管
理上の課題等の把握を行うこととしている。
（４）平成21年度補正予算における障害者雇用対策
現下の厳しい雇用失業情勢の中で、障害者の解雇者数も大幅に増加しており、その離職を未然に防止する
とともに、やむを得ずに離職に至った方に対しては、早期の再就職に向けてきめ細かい就労支援を行う必
要があることから、平成21年度補正予算において、事業主が休業等を実施した場合の、雇用調整助成金制
度の障害者に関する助成率の引上げ、障害者が公的機関において一般雇用に向けた就労経験を積む「チャ
レンジ雇用」の拡大、ハローワークにおける障害者に対する就労支援体制の強化等を行っている。
５ 障害者に対する職業能力開発の推進
（１）一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進
一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害のある人を対象とした訓練コースの設置を促
進するとともに、障害の有無にかかわらず職業訓練が受けられるよう施設のバリアフリー化などを推進す
ることにより、受講機会の拡充を図っている。
（２）障害者職業能力開発校における職業訓練の推進
一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度の障害のある人については、障
害者職業能力開発校を設置し、職業訓練を実施している。
障害者職業能力開発校においては、入校者の障害の重度化、多様化が進んでいることを踏まえ、個々の訓
練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、サービス経済化、IT化の進展等に対
応して、職業訓練内容の充実を図ることにより、障害のある人の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努
めている。
（３）障害の態様に応じた多様な委託訓練（障害者委託訓練）
雇用・就業を希望する障害のある人の増大に対応し、障害のある人が居住する地域で障害特性や企業の人
材ニーズに応じた職業訓練を受講できるよう、企業、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間教育訓練
機関等を活用した障害者委託訓練を各都道府県において実施している。障害者委託訓練の受講者は年々増
加しており、2008（平成20）年度においては、さらに訓練定員を大幅に増やし、障害のある人の職業訓練
を推進している。
（４）政令指定都市における職業能力開発の推進
教育、福祉、医療などの実施主体である政令指定都市において、特別支援学校や福祉施設などを含む障害
者職業能力開発のネットワークを構築するとともに、職業能力開発に係る相談・情報提供、潜在的職業訓
練ニーズの把握を行う障害者職業能力開発プロモート事業を実施し、障害のある人の態様・希望や企業ニ
ーズに対応した職業訓練を推進している。
（５）障害のある人の職業能力開発に関する啓発
障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加できるよう、
その職業能力の向上を図るとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人
第６章
206 厚生労働白書21
の雇用の促進を図ることを目的として、アビリンピックの愛称の下、全国障害者技能競技大会を1972（昭
和47）年から実施している。2008 年度の第30 回大会は千葉県において、全国技能五輪大会と同時期に開
催された。
６ 「工賃倍増５か年計画」の推進
障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行支援のみならず、福祉施設等に
おける工賃水準の向上を図ることが重要である。工賃水準の向上については、2007（平成19）年２月に取
りまとめられた「成長力底上げ戦略」に「『工賃倍増５か年計画』による福祉的就労の底上げ」として位
置づけられ、官民一体となった取組みを推進することとしており（図表６－４－１）、本事業により、都
道府県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」を策定し、５年後の2011（平
成23）年には現状の工賃の倍増を目指すこととしている。具体的には、各事業所において、民間企業の技
術、ノウハウ等を活用し、経営コンサルタントや専門性の高い技術者、企業就労経験者の受入れによる経
営改善や企業経営感覚の醸成を図るとともに、一般企業と協力して商品開発や市場開拓を行うこととして
いるほか、都道府県において、利用者の一般就労に向けた職業能力向上のための職業指導員等の研修を実
施することとしている。
22
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 227
第８章
国際社会への貢献と外国人
労働者問題等への適切な対応
第１節 国際機関活動等への積極的参加・協力
近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例
えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の経済社会に大きな影響を与える
ことが懸念され、金融危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっ
ている。このため、日本国民の健康と生活の安定を守るには、ＷＨＯやＩＬＯを始めとする国際機関、二
国間交渉などの場面で、的確に対応することが重要となってきているのである。
１ ＷＨＯ等を通じた活動
世界保健機関（World Health Organization:ＷＨＯ）は、すべての人々が可能な最高の健康水準に達する
ことを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、
ＷＨＯ総会や執行理事会における審議や決定等に積極的に関与しており、2009（平成21）年５月から2012
（平成24）年５月までの３年間、34の執行理事国のうちの一つとして任期を務めている。なお、現在の事
務局長は、2007（平成19）年からマーガレット・チャン氏が就任している。
2009年６月12日、豚由来の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の世界的拡大を受け、ＷＨＯはその感染
段階をフェーズ６（パンデミック：世界的まん延状況）と宣言した。国内での感染が発生した後も迅速な
対応を図った我が国は、ＷＨＯを通して我が国における対策・取組みを迅速かつ的確に情報発信し、国際
的な協力の推進に取り組んでいるところである。
2005（平成17）年５月のＷＨＯ総会において採択された、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを
目的とした改正国際保健規則（International Health Regulation: ＩＨＲ）が、2007年６月に発効したこと
を受け、｢原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象｣を評価後24時間以内にＷ
ＨＯに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をＷＨＯに通報することとなった。新型インフ
ルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）が国内発生した際には、本規則に基づきＷＨＯに通報した。
このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的
とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年２月に発効し、我が国は2004（平成16）
年６月に受諾した。2007 年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会合では、「たばこの煙にさら
されることからの保護に関するガイドライン」が採択された。
第８章
228 厚生労働白書21
２ ＩＬＯを通じた活動
国際労働機関（International Labour Organization：ＩＬＯ）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実
現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組
合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。
近年ＩＬＯは、「ディーセント・ワーク・フォー・オール（すべての人に働きがいのある人間らしい仕事
を）」を目標に掲げ活動を行っている。我が国では、2006（平成18）年８月及び９月のアジア地域会合で
「アジアにおけるディーセント・ワークの実現に向けた10年」が宣言されたことを受けて、ディーセント・
ワークは、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成としての概念であり、厚生労働行政の目
指すべき仕事及び働き方の在り方の総体を示すものであると整理し、労使と協力して、その実現に向けて
活動することとしているところである。
また、ＩＬＯでは、例年６月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたＩＬＯ
条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2008（平成20）年の総会においては「公正な
グローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」等が採択された。このほか、定期的に地域会合や産
業部門別会合を開催している。
なお、現下の経済・金融危機に対する雇用及び社会政策の対応を議論するため、2009（平成21）年６月
のＩＬＯ総会では、雇用危機に関するサミット等が開催された。
３ ＯＥＣＤを通じた活動
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：ＯＥＣＤ）は、先進諸
国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関
である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。
現在は、2006（平成18）年６月に公表された「ＯＥＣＤ新雇用戦略」（1994（平成６）年）に取りまと
められた「ＯＥＣＤ雇用戦略」の改訂版）に基づきフォローアップ作業が進められている。また、昨今の
経済危機への対応について情報交換・政策分析を進めているところである。我が国も国別研究作業に携わ
るなど積極的に貢献している。
上記フォローアップの結果及び労働市場、社会政策における経済危機への対応については2009（平成21）
年９月に開催されるＯＥＣＤ雇用労働大臣会合において議論される予定である。
４ Ｇ８、ＡＳＥＡＮ等を通じた活動
先進国首脳会議（Ｇ８サミット）の関連閣僚会合の一つとして、Ｇ８労働大臣会合がお互いの知見を持ち
寄って雇用失業問題に対処するために開催されている。2009（平成21）年は３月にイタリア・ローマにて、
2008（平成20）年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として開催された。なお、2008
年５月には日本・新潟で開催され、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現、労働弱者・地域差に対
する政策的寄与、労働と地球環境」について話し合われた。
2008 年７月に開催されたＧ８北海道洞爺湖サミットでは、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）のうち、特
に保健に焦点をあて、保健分野の行動原則を盛り込んだ「洞爺湖行動指針」の中で、感染症対策、母子保
健、保健医療従事者育成等を含む保健システム強化に取り組むことに合意した。日本は2008年５月に三大
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 229
感染症に関する国際会議1、11 月に保健システム強化に関する国際会議2を開催するなど、様々な取組みを
通じて国際的な議論を牽引してきている。
また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ＡＳＥＡＮ）と日本、韓国、中国
の３か国との連携強化の流れの中で、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会
福祉担当大臣会合が下記のようなテーマでそれぞれ開催されている。
2007（平成19）年12月にＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合社会福祉大臣会合（ベトナム・ハノイ：テーマ「開
発における障害のメインストリーム化：将来に向けた教訓と行動」、2008 年５月にＡＳＥＡＮ＋３保健大
臣会合労働大臣会合（タイ・バンコク：テーマ「脆弱な部類の労働におけるディーセント・ワークの促進」、
同年10月ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合（フィリピン・マニラ：テーマ「貿易自由化：ボーダーレスな保健
の問題に対する負の影響」）が開催された。また、世界的な広がりを見せている新型インフルエンザ問題
にＡＳＥＡＮ＋３諸国で協力して対応するため、2009 年５月にＡＳＥＡＮ＋３保健大臣新型インフルエン
ザ緊急会合がバンコクで開催された。さらに、厚生労働省はこれらの分野にＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを活
用して積極的に協力を行っている（後述）。
さらに、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe
Meeting：ＡＳＥＭ）における労働・雇用大臣会合への参加等を行っているところである。
このほか、2007年以降日中韓三国保健大臣会合が開催され、2008年11月に北京で第二回会合が開催され
「新型インフルエンザ対策における日中韓三国共同行動計画」に署名し、2009 年には、同会合の東京での
開催が予定されている。
第２節 人づくりを通じた国際社会への貢献
１ 厚生労働分野における技術協力
厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の
知識・経験をいかして、ＷＨＯ、ＩＬＯを始めとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan
International Cooperation Agency：ＪＩＣＡ）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受
入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献して
いる。
２ 厚生労働省における主な国際協力事業
（１）ＷＨＯ等を通じた保健医療分野における国際協力
ＷＨＯ等を通じて、鳥・新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策を強化するため、ＷＨＯを中心と
するグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network：ＧＯＡ
ＲＮ）の強化に努め､国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行って
いるほか、エイズ等の感染症拡大に対応するため、ＵＮＡＩＤＳ（Joint United Nations Programme on Ｈ
ＩＶ/ＡＩＤＳ）等を通じて保健医療分野の国際協力を行っているところである。
第８章
230 厚生労働白書21
（２）ＩＬＯを通じた労働分野における技術協力
労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じ
て特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の
雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、日本人技術協力専門家育
成事業に加え、ＷＨＯとＩＬＯの協働事業として健康確保対策事業等を実施している。
また、ＡＳＥＡＮ諸国からの協力要請を受け、2002（平成14）年度より健全な労使関係の構築を支援す
べく行ってきたＡＳＥＡＮ労使関係プロジェクトは、2008(平成20)年度からは、ＩＬＯを通じた技術協力事
業として実施している。
（３）職業能力開発分野における国際協力
開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、我が国との経済的相互依存関
係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価シス
テム移転促進事業」等の事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための
協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。
また、外務省及びＪIＣＡと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協
力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。
さらに、ＡＳＥＡＮ、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：ＡＰＥＣ）及びアジ
ア太平洋地域技能就業能力計画（ＳＫＩＬＬＳ-ＡＰ）の枠組みを通じて各種研修事業等の国際協力事業を
実施している。
このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校に当該国
からの留学生を受入れている。
（４）ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合
2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の
強化を目的として、ＡＳＥＡＮ10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘
しょうへい
し、
ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2008年（平成20）９月には、東京で第６回会
合を開催し、「次世代健全育成」を中心に、社会福祉・保健・医療サービスの連携と人材育成・地域開発
をテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2009（平成21）年８月末には東京で、第７回会合を開
催することとしている。
なお、本会合は、ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合及び社会福祉大臣会合を支える事業として実施していると
ころである。
（５）ＡＳＥＡＮ・日本ＨＩＶ/ＡＩＤＳワークショップ
2003 年よりＡＳＥＡＮ地域のＨＩＶ/ＡＩＤＳ対策の促進を支援すべく、ＡＳＥＡＮ諸国からＨＩＶ/Ａ
ＩＤＳ対策行政官、拠点病院の医療従事者等を招聘
しょうへい
し、ワークショップを開催している。2008 年度は、
２月に国立国際医療センターで、近年の各国のＨＩＶ/ＡＩＤＳ対策の進展を共有するとともに抗ＨＩＶ薬
治療や小児のＨＩＶ感染における新たな課題について理解を深める３日間のワークショップを開催した。
（６）労働関係指導者等の招聘研修
中国を始めとしたアジア諸国の行政官、労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を我が国に招聘
しょうへい
し、
日本国内の企業において我が国の産業・労働事情、経営システムについて研修するとともに意見交換等を
行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、アジア諸国
における労働分野の自立的な発展に寄与している。
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 231
第３節 二国間政策対話の推進
１ 社会保障・保健福祉分野における政策対話
世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の
中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。こ
のため、2007（平成19）年はノルウェーにおいて、北欧諸国との間で「認知症と技術・論理」についてセ
ミナーを開催した。また、2008（平成20）年は、オーストラリアとの間で生活習慣病対策について双方が
抱える問題点等について、意見交換を行った。
２ 雇用・労働分野における政策対話
経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決す
るため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006（平成18）年４月に韓国政労使との
間で、11月にはドイツ政労使との間で、雇用問題に係る共通の課題について交流を行った。また、2007（平
成19）年11月にフランスで日仏セミナー（テーマ「女性の就労促進と家庭生活の両立」）を、2008（平成
20）年１月に東京で日EU シンポジウム（テーマ「雇用・就労形態の多様化」）2009（平成21）年２月に
東京で日独仏三カ国シンポジウム（テーマ「介護制度」）を行ったところである。
コラム
日本、ドイツ及びフランスが共通に抱える少
子化・高齢化問題について、各国の経験、課題、
対策等について情報交換、討議を行うことを目
的として、2009（平成21）年２月に東京で
「日・独・仏三カ国シンポジウム」が開催され
た。介護をメインテーマに、(1)認知症高齢者の
ケアの在り方、(2)国民が安心して介護を受けら
れる制度の構築、(3)「要介護」の定義及びアセ
スメントの方法、(4)高齢者一人一人の状況に最
適なサービスの提供について闊達な意見が交
わされた。
このシンポジウムはドイツ及びフランスか
ら「日本の介護システムを学びたい」という打
診があり、企画された。今や、高齢化対応先進
国とも言うべき日本の制度が他の先進国に影
響を与える時代になったことを示している。
2009 年2 月、日独仏三カ国シン
ポジウムの様子。左からフランス、
日本（大村副大臣）、ドイツの出席者。
第８章
232 厚生労働白書21
第４節 経済活動の国際化への対応
１ ＷＴＯを通じた活動
経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対
外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: ＷＴＯ）は、2001（平成13）
年の第４回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行
っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サ
ービス貿易交渉などの場でＷＴＯの活動に積極的に関与している。
２ 経済連携協定（ＥＰＡ）
ＷＴＯの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership
Agreement:ＥＰＡ）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受け
て、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全
体及びフィリピンとの協定が発効し、ベトナム及びスイスとの協定が署名に至っている。さらに、オース
トラリアやインド等数か国・地域と交渉を行っている。
これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野で
は、サービス貿易の自由化や「自然人の移動」も対象となっている。特に日フィリピン経済連携協定及び
日インドネシア経済連携協定では、フィリピン人及びインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者に対
し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための研修・就労等を認めている。
３ その他の厚生労働分野の経済交渉について
日米間では2001（平成13）年６月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」
の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日ＥＵ間では1994（平成6）年に
開始された「日・ＥＵ規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中
経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行って
いる。
第５節 外国人労働者問題等への適切な対応
１ 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援
2008（平成20）年秋以来、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人を始めとする定住外国人労働
者の解雇・雇止めが相次ぎ、集住地域のハローワークに多数訪れるなどの動きが見られる。また、これら
の者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離
職した場合には、再就職が極めて厳しい状況にある。
このため、日系人が集住している地域を中心に、外国人雇用状況の届出制度により把握した情報に、ハロ
ーワークや市町村の窓口で得られた情報を加味し、ハローワークと市町村が共同で日系人の的確な雇用失
業情勢の把握・分析を行っている。
ハローワークや市町村は、これらにより把握・分析した情報を基に、地域の実情を的確に反映した就労支
援、生活支援を行っている。
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 233
具体的には、ハローワークと市町村が連携してスペイン語、ポルトガル語等の母国語の通訳を配置した相
談窓口の設置による情報提供・相談体制の構築を行っている。この取組みの中で、ハローワークにおいて
は、日系人就職促進ナビゲーターの活用、各種助成金や住宅確保に関するメニューを効果的に活用するほ
か、積極的な求人開拓の推進に取り組んでいる。また、2009（平成21）年度から、通訳・相談員の配置増
など、機動的な相談・支援体制の強化、日本での再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたス
キルアップを行う就労準備研修を行っている。また、帰国を希望する日系人に対しては、家族分も含めた
帰国支援金の支給を行っている。
さらに、ハローワークにおいては、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するた
めの指針に基づく雇用管理改善及び再就職の援助のための助言、指導を計画的・機動的に実施している。
具体的には、労働・社会保険や労働関係法令の周知啓発に加えて、雇用維持や安易な解雇の防止、再就職
援助の努力についての指導・啓発を行っている。 加えて、不就労の日系人若年者等に対する職業キャリア
形成等、外国人労働者の就業環境の改善を推進している。
２ 専門的・技術的分野の外国人の就業促進
専門的・技術的分野の外国人の就業促進の取組みについては、官房長官の下に産官学労で構成された「高
度人材受入推進会議」においても、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的
に受け入れることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要とされたところであり、留
学生の国内就職支援も含め、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、大学や
地方公共団体等と連携の上で日本国内における就職支援を行うとともに、その能力発揮及び定着促進を念
頭に置き、企業における外国人の雇用管理の改善のための取組みを支援している。
また、同会議及び関係省庁により取りまとめられた「留学生３０万人計画（骨子）」も踏まえ、質の高い
留学生の国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシ
ップの推進等を行っている。
３ 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れ
経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、こ
れまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的
な枠組みで特例的に行うものである（労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限
を設けている。）。
日・インドネシア経済連携協定は、2008（平成20）年７月１日に発効し、同年８月に208 人のインドネ
シア人看護師・介護福祉士候補者（看護104人、介護104人）を受け入れたところであり、2009（平成21）
年については、受入れ機関との雇用契約を締結した候補者を11月に受け入れる予定である。
日・フィリピン経済連携協定は、2008年12月11日に発効したところであり、2009年５月に283人のフ
ィリピン人看護師・介護福祉士候補者（看護93人、介護190人）を受け入れたところであり、就学コース
の介護福祉士候補者（最大50人）を９月下旬に受け入れる予定である。
これら経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにおいては、公正かつ中立にあっ
せんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、我が国においては社団法人国際厚生事業団が唯一
の受入れ調整機関として位置づけられている。また、協定において認められる滞在の間に国家資格を取得
し、引き続き我が国に滞在できるようにすることが目的であることから、外国人看護師・介護福祉士候補
者に対して国家資格の取得を目標とした適切な就労・研修が実施されるよう、国際厚生事業団とともに、
受入れ施設における就労・研修の支援等に努めている。
第８章
234 厚生労働白書21
４ 外国人研修・技能実習制度の適正化と見直し
外国人研修・技能実習制度は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的
とするものであるが、一部の受入れ企業・受入れ団体において、不適切な研修が行われていたり、技能実
習生に対する賃金未払いなどの事案が発生していることから、受入れ企業などに対する巡回指導の強化を
通じ、制度の適正な運営に努めているところである。また、従来の研修生について、労働関係法令の保護
の下で技能修得活動が行われるよう措置することなどを内容とする出入国管理及び難民認定法の改正案が、
平成21年通常国会に提出され、７月に成立したところである。
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 227
第８章
国際社会への貢献と外国人
労働者問題等への適切な対応
第１節 国際機関活動等への積極的参加・協力
近年、厚生労働行政の多くの分野で、国際社会での動きと国内政策が連動するようになってきている。例
えば、鳥・新型インフルエンザなどの感染症対策は、国境を越えて世界の経済社会に大きな影響を与える
ことが懸念され、金融危機下での雇用システムの安定にどう取り組んでいくかは、各国共通の課題となっ
ている。このため、日本国民の健康と生活の安定を守るには、ＷＨＯやＩＬＯを始めとする国際機関、二
国間交渉などの場面で、的確に対応することが重要となってきているのである。
１ ＷＨＯ等を通じた活動
世界保健機関（World Health Organization:ＷＨＯ）は、すべての人々が可能な最高の健康水準に達する
ことを目的とし、感染症対策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。我が国は、
ＷＨＯ総会や執行理事会における審議や決定等に積極的に関与しており、2009（平成21）年５月から2012
（平成24）年５月までの３年間、34の執行理事国のうちの一つとして任期を務めている。なお、現在の事
務局長は、2007（平成19）年からマーガレット・チャン氏が就任している。
2009年６月12日、豚由来の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の世界的拡大を受け、ＷＨＯはその感染
段階をフェーズ６（パンデミック：世界的まん延状況）と宣言した。国内での感染が発生した後も迅速な
対応を図った我が国は、ＷＨＯを通して我が国における対策・取組みを迅速かつ的確に情報発信し、国際
的な協力の推進に取り組んでいるところである。
2005（平成17）年５月のＷＨＯ総会において採択された、疾病の国際的な伝播を最大限防止することを
目的とした改正国際保健規則（International Health Regulation: ＩＨＲ）が、2007年６月に発効したこと
を受け、｢原因を問わず、国際的な公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる事象｣を評価後24時間以内にＷ
ＨＯに通報し、その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をＷＨＯに通報することとなった。新型インフ
ルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）が国内発生した際には、本規則に基づきＷＨＯに通報した。
このほか、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす影響から現在及び将来の世代を保護することを目的
とする「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」が2005年２月に発効し、我が国は2004（平成16）
年６月に受諾した。2007 年６月から７月にかけて開催された第２回締約国会合では、「たばこの煙にさら
されることからの保護に関するガイドライン」が採択された。
第８章
228 厚生労働白書21
２ ＩＬＯを通じた活動
国際労働機関（International Labour Organization：ＩＬＯ）は、労働条件の改善を通じて社会正義の実
現等に寄与することを目的として、雇用・労働の分野における国際的な取組みを行う機関であり、労働組
合や使用者団体も交えた政労使三者構成を特徴としている。
近年ＩＬＯは、「ディーセント・ワーク・フォー・オール（すべての人に働きがいのある人間らしい仕事
を）」を目標に掲げ活動を行っている。我が国では、2006（平成18）年８月及び９月のアジア地域会合で
「アジアにおけるディーセント・ワークの実現に向けた10年」が宣言されたことを受けて、ディーセント・
ワークは、人々が働きながら生活している間に抱く願望の集大成としての概念であり、厚生労働行政の目
指すべき仕事及び働き方の在り方の総体を示すものであると整理し、労使と協力して、その実現に向けて
活動することとしているところである。
また、ＩＬＯでは、例年６月にジュネーブにおいて総会を開催し、労働条件の向上等を目的としたＩＬＯ
条約等の策定及び各種労働問題に関する議論を行っている。2008（平成20）年の総会においては「公正な
グローバル化のための社会正義に関するＩＬＯ宣言」等が採択された。このほか、定期的に地域会合や産
業部門別会合を開催している。
なお、現下の経済・金融危機に対する雇用及び社会政策の対応を議論するため、2009（平成21）年６月
のＩＬＯ総会では、雇用危機に関するサミット等が開催された。
３ ＯＥＣＤを通じた活動
経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development：ＯＥＣＤ）は、先進諸
国が共通する経済・社会問題について意見交換等を行い、経済成長に貢献することを目的とした国際機関
である。厚生労働省では、保健医療、社会保障及び雇用労働問題等の会合に積極的に参加している。
現在は、2006（平成18）年６月に公表された「ＯＥＣＤ新雇用戦略」（1994（平成６）年）に取りまと
められた「ＯＥＣＤ雇用戦略」の改訂版）に基づきフォローアップ作業が進められている。また、昨今の
経済危機への対応について情報交換・政策分析を進めているところである。我が国も国別研究作業に携わ
るなど積極的に貢献している。
上記フォローアップの結果及び労働市場、社会政策における経済危機への対応については2009（平成21）
年９月に開催されるＯＥＣＤ雇用労働大臣会合において議論される予定である。
４ Ｇ８、ＡＳＥＡＮ等を通じた活動
先進国首脳会議（Ｇ８サミット）の関連閣僚会合の一つとして、Ｇ８労働大臣会合がお互いの知見を持ち
寄って雇用失業問題に対処するために開催されている。2009（平成21）年は３月にイタリア・ローマにて、
2008（平成20）年秋以降の世界的な金融危機が労働市場に与えた影響を議題として開催された。なお、2008
年５月には日本・新潟で開催され、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現、労働弱者・地域差に対
する政策的寄与、労働と地球環境」について話し合われた。
2008 年７月に開催されたＧ８北海道洞爺湖サミットでは、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）のうち、特
に保健に焦点をあて、保健分野の行動原則を盛り込んだ「洞爺湖行動指針」の中で、感染症対策、母子保
健、保健医療従事者育成等を含む保健システム強化に取り組むことに合意した。日本は2008年５月に三大
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 229
感染症に関する国際会議1、11 月に保健システム強化に関する国際会議2を開催するなど、様々な取組みを
通じて国際的な議論を牽引してきている。
また、東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations：ＡＳＥＡＮ）と日本、韓国、中国
の３か国との連携強化の流れの中で、ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）の保健大臣会合、労働大臣会合及び社会
福祉担当大臣会合が下記のようなテーマでそれぞれ開催されている。
2007（平成19）年12月にＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合社会福祉大臣会合（ベトナム・ハノイ：テーマ「開
発における障害のメインストリーム化：将来に向けた教訓と行動」、2008 年５月にＡＳＥＡＮ＋３保健大
臣会合労働大臣会合（タイ・バンコク：テーマ「脆弱な部類の労働におけるディーセント・ワークの促進」、
同年10月ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合（フィリピン・マニラ：テーマ「貿易自由化：ボーダーレスな保健
の問題に対する負の影響」）が開催された。また、世界的な広がりを見せている新型インフルエンザ問題
にＡＳＥＡＮ＋３諸国で協力して対応するため、2009 年５月にＡＳＥＡＮ＋３保健大臣新型インフルエン
ザ緊急会合がバンコクで開催された。さらに、厚生労働省はこれらの分野にＡＳＥＡＮ＋３の枠組みを活
用して積極的に協力を行っている（後述）。
さらに、アジアと欧州間で対話・協力関係を構築することを目的としたアジア欧州会合（Asia-Europe
Meeting：ＡＳＥＭ）における労働・雇用大臣会合への参加等を行っているところである。
このほか、2007年以降日中韓三国保健大臣会合が開催され、2008年11月に北京で第二回会合が開催され
「新型インフルエンザ対策における日中韓三国共同行動計画」に署名し、2009 年には、同会合の東京での
開催が予定されている。
第２節 人づくりを通じた国際社会への貢献
１ 厚生労働分野における技術協力
厚生労働省では、保健医療、水道、社会福祉、雇用環境整備、職業能力開発の各分野において、我が国の
知識・経験をいかして、ＷＨＯ、ＩＬＯを始めとする国際機関等を通じ、また外務省や国際協力機構（Japan
International Cooperation Agency：ＪＩＣＡ）と協力して、ワークショップ開催、専門家派遣、研修員受
入れ、プロジェクト計画作成指導などの技術協力を行い、開発途上国の人づくり、制度づくりに貢献して
いる。
２ 厚生労働省における主な国際協力事業
（１）ＷＨＯ等を通じた保健医療分野における国際協力
ＷＨＯ等を通じて、鳥・新型インフルエンザ等の新興・再興感染症対策を強化するため、ＷＨＯを中心と
するグローバル感染症警報・対応ネットワーク（Global Outbreak Alert and Response Network：ＧＯＡ
ＲＮ）の強化に努め､国立感染症研究所や国立国際医療センターを中心に専門家の派遣や技術協力を行って
いるほか、エイズ等の感染症拡大に対応するため、ＵＮＡＩＤＳ（Joint United Nations Programme on Ｈ
ＩＶ/ＡＩＤＳ）等を通じて保健医療分野の国際協力を行っているところである。
第８章
230 厚生労働白書21
（２）ＩＬＯを通じた労働分野における技術協力
労働分野において、各種専門技術や幅広い人材等を有するＩＬＯに任意の資金拠出を行い、ＩＬＯを通じ
て特定国あるいは地域を対象とした技術協力事業（マルチ・バイ事業）を実施している。現在、若年者の
雇用対策に関する事業、国境を越えて移動する労働力の適正管理に関する事業、日本人技術協力専門家育
成事業に加え、ＷＨＯとＩＬＯの協働事業として健康確保対策事業等を実施している。
また、ＡＳＥＡＮ諸国からの協力要請を受け、2002（平成14）年度より健全な労使関係の構築を支援す
べく行ってきたＡＳＥＡＮ労使関係プロジェクトは、2008(平成20)年度からは、ＩＬＯを通じた技術協力事
業として実施している。
（３）職業能力開発分野における国際協力
開発途上国において人材育成を重視する機運が一層高まっていることから、我が国との経済的相互依存関
係が拡大・深化しつつある東アジアを中心に、質の高い労働力の育成・確保を図るため、「技能評価シス
テム移転促進事業」等の事業を通じて、日系企業と連携しつつ、技能評価システムの構築・改善のための
協力を行うとともに、民間の製造現場における指導者層の育成・確保を積極的に支援している。
また、外務省及びＪIＣＡと連携し、開発途上国における職業能力開発関係施設の設置・運営に対する協
力、職業能力開発関係専門家の派遣、職業能力開発関係研修員の受入れなどを行っている。
さらに、ＡＳＥＡＮ、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation：ＡＰＥＣ）及びアジ
ア太平洋地域技能就業能力計画（ＳＫＩＬＬＳ-ＡＰ）の枠組みを通じて各種研修事業等の国際協力事業を
実施している。
このほか、開発途上国における職業訓練指導員の養成を支援するため、職業能力開発総合大学校に当該国
からの留学生を受入れている。
（４）ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合
2003（平成15）年度より、社会福祉と保健医療の分野における人材育成の強化及び日本との協力関係の
強化を目的として、ＡＳＥＡＮ10か国から社会福祉と保健医療政策を担当する高級実務行政官を招聘
しょうへい
し、
ＡＳＥＡＮ・日本社会保障ハイレベル会合を開催している。2008年（平成20）９月には、東京で第６回会
合を開催し、「次世代健全育成」を中心に、社会福祉・保健・医療サービスの連携と人材育成・地域開発
をテーマとして情報・経験の共有を図った。また、2009（平成21）年８月末には東京で、第７回会合を開
催することとしている。
なお、本会合は、ＡＳＥＡＮ＋３保健大臣会合及び社会福祉大臣会合を支える事業として実施していると
ころである。
（５）ＡＳＥＡＮ・日本ＨＩＶ/ＡＩＤＳワークショップ
2003 年よりＡＳＥＡＮ地域のＨＩＶ/ＡＩＤＳ対策の促進を支援すべく、ＡＳＥＡＮ諸国からＨＩＶ/Ａ
ＩＤＳ対策行政官、拠点病院の医療従事者等を招聘
しょうへい
し、ワークショップを開催している。2008 年度は、
２月に国立国際医療センターで、近年の各国のＨＩＶ/ＡＩＤＳ対策の進展を共有するとともに抗ＨＩＶ薬
治療や小児のＨＩＶ感染における新たな課題について理解を深める３日間のワークショップを開催した。
（６）労働関係指導者等の招聘研修
中国を始めとしたアジア諸国の行政官、労働関係指導者又はその候補たる中堅幹部等を我が国に招聘
しょうへい
し、
日本国内の企業において我が国の産業・労働事情、経営システムについて研修するとともに意見交換等を
行うことにより、人事・労務管理能力、労使関係、労働環境の整備改善能力等の向上を図り、アジア諸国
における労働分野の自立的な発展に寄与している。
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 231
第３節 二国間政策対話の推進
１ 社会保障・保健福祉分野における政策対話
世界で最も急速に高齢化が進展している我が国においては、共通の課題に取り組む諸外国との国際比較の
中で我が国制度の特性や問題点等について検証し、我が国の政策立案の参考とすることが重要である。こ
のため、2007（平成19）年はノルウェーにおいて、北欧諸国との間で「認知症と技術・論理」についてセ
ミナーを開催した。また、2008（平成20）年は、オーストラリアとの間で生活習慣病対策について双方が
抱える問題点等について、意見交換を行った。
２ 雇用・労働分野における政策対話
経済の国際化の進展等に伴い、先進国が抱えるようになった雇用・労働分野における共通の課題を解決す
るため、労使を交えた政策対話が重要となっている。このため、2006（平成18）年４月に韓国政労使との
間で、11月にはドイツ政労使との間で、雇用問題に係る共通の課題について交流を行った。また、2007（平
成19）年11月にフランスで日仏セミナー（テーマ「女性の就労促進と家庭生活の両立」）を、2008（平成
20）年１月に東京で日EU シンポジウム（テーマ「雇用・就労形態の多様化」）2009（平成21）年２月に
東京で日独仏三カ国シンポジウム（テーマ「介護制度」）を行ったところである。
コラム
日本、ドイツ及びフランスが共通に抱える少
子化・高齢化問題について、各国の経験、課題、
対策等について情報交換、討議を行うことを目
的として、2009（平成21）年２月に東京で
「日・独・仏三カ国シンポジウム」が開催され
た。介護をメインテーマに、(1)認知症高齢者の
ケアの在り方、(2)国民が安心して介護を受けら
れる制度の構築、(3)「要介護」の定義及びアセ
スメントの方法、(4)高齢者一人一人の状況に最
適なサービスの提供について闊達な意見が交
わされた。
このシンポジウムはドイツ及びフランスか
ら「日本の介護システムを学びたい」という打
診があり、企画された。今や、高齢化対応先進
国とも言うべき日本の制度が他の先進国に影
響を与える時代になったことを示している。
2009 年2 月、日独仏三カ国シン
ポジウムの様子。左からフランス、
日本（大村副大臣）、ドイツの出席者。
第８章
232 厚生労働白書21
第４節 経済活動の国際化への対応
１ ＷＴＯを通じた活動
経済活動が国際化し、ヒト・モノ・カネの国境を越えた動きが活発化する中で、厚生労働省においても対
外経済問題は重要となっている。世界貿易機関（World Trade Organization: ＷＴＯ）は、2001（平成13）
年の第４回閣僚会議において合意された「ドーハ開発アジェンダ」に基づく交渉（ドーハラウンド）を行
っており、厚生労働省としても、経済活性化の観点とともに国内に与える影響を十分に考慮しながら、サ
ービス貿易交渉などの場でＷＴＯの活動に積極的に関与している。
２ 経済連携協定（ＥＰＡ）
ＷＴＯの多国間貿易体制における自由化を補完する二国間の経済連携協定（Economic Partnership
Agreement:ＥＰＡ）等の締結により1990年代以降世界各地で経済連携が加速・拡大されてきた流れを受け
て、現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ全
体及びフィリピンとの協定が発効し、ベトナム及びスイスとの協定が署名に至っている。さらに、オース
トラリアやインド等数か国・地域と交渉を行っている。
これらの交渉では、物品貿易の自由化促進や投資規制等について交渉が行われているが、厚生労働分野で
は、サービス貿易の自由化や「自然人の移動」も対象となっている。特に日フィリピン経済連携協定及び
日インドネシア経済連携協定では、フィリピン人及びインドネシア人の看護師・介護福祉士の候補者に対
し、一定の条件の下で入国し、我が国の国家資格を取得するための研修・就労等を認めている。
３ その他の厚生労働分野の経済交渉について
日米間では2001（平成13）年６月の首脳会議で発表された「成長のための日米経済パートナーシップ」
の下に設置された「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において、日ＥＵ間では1994（平成6）年に
開始された「日・ＥＵ規制改革対話」において、また、日中間では2002（平成14）年に開始された「日中
経済パートナーシップ協議」において、医薬品、医療機器、食品等の分野を始めとした経済協議を行って
いる。
第５節 外国人労働者問題等への適切な対応
１ 日系人を始めとする定住外国人に関する就労環境の改善及び離職した場合の支援
2008（平成20）年秋以来、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人を始めとする定住外国人労働
者の解雇・雇止めが相次ぎ、集住地域のハローワークに多数訪れるなどの動きが見られる。また、これら
の者は日本語能力の不足や我が国の雇用慣行の不案内に加え、職務経験も十分ではないため、いったん離
職した場合には、再就職が極めて厳しい状況にある。
このため、日系人が集住している地域を中心に、外国人雇用状況の届出制度により把握した情報に、ハロ
ーワークや市町村の窓口で得られた情報を加味し、ハローワークと市町村が共同で日系人の的確な雇用失
業情勢の把握・分析を行っている。
ハローワークや市町村は、これらにより把握・分析した情報を基に、地域の実情を的確に反映した就労支
援、生活支援を行っている。
第２部
第８章
国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応●第８章
厚生労働白書21 233
具体的には、ハローワークと市町村が連携してスペイン語、ポルトガル語等の母国語の通訳を配置した相
談窓口の設置による情報提供・相談体制の構築を行っている。この取組みの中で、ハローワークにおいて
は、日系人就職促進ナビゲーターの活用、各種助成金や住宅確保に関するメニューを効果的に活用するほ
か、積極的な求人開拓の推進に取り組んでいる。また、2009（平成21）年度から、通訳・相談員の配置増
など、機動的な相談・支援体制の強化、日本での再就職を希望する日系人に対し、日本語能力も含めたス
キルアップを行う就労準備研修を行っている。また、帰国を希望する日系人に対しては、家族分も含めた
帰国支援金の支給を行っている。
さらに、ハローワークにおいては、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するた
めの指針に基づく雇用管理改善及び再就職の援助のための助言、指導を計画的・機動的に実施している。
具体的には、労働・社会保険や労働関係法令の周知啓発に加えて、雇用維持や安易な解雇の防止、再就職
援助の努力についての指導・啓発を行っている。 加えて、不就労の日系人若年者等に対する職業キャリア
形成等、外国人労働者の就業環境の改善を推進している。
２ 専門的・技術的分野の外国人の就業促進
専門的・技術的分野の外国人の就業促進の取組みについては、官房長官の下に産官学労で構成された「高
度人材受入推進会議」においても、多様な価値観、経験、ノウハウ、技術を持った外国高度人材を積極的
に受け入れることにより、新たなイノベーションを生み出して行くことが重要とされたところであり、留
学生の国内就職支援も含め、外国人雇用サービスセンターを中心に全国ネットワークを活用して、大学や
地方公共団体等と連携の上で日本国内における就職支援を行うとともに、その能力発揮及び定着促進を念
頭に置き、企業における外国人の雇用管理の改善のための取組みを支援している。
また、同会議及び関係省庁により取りまとめられた「留学生３０万人計画（骨子）」も踏まえ、質の高い
留学生の国内就職の促進を図るために、大学、経済団体等との連携を強化し、留学生向けのインターンシ
ップの推進等を行っている。
３ 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れ
経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れは、経済活動の連携強化の観点から、こ
れまで我が国として外国人労働者の受入れを認めてこなかった分野において、二国間の協定に基づき公的
な枠組みで特例的に行うものである（労働市場に悪影響を及ぼさないという観点から、受入れ人数に上限
を設けている。）。
日・インドネシア経済連携協定は、2008（平成20）年７月１日に発効し、同年８月に208 人のインドネ
シア人看護師・介護福祉士候補者（看護104人、介護104人）を受け入れたところであり、2009（平成21）
年については、受入れ機関との雇用契約を締結した候補者を11月に受け入れる予定である。
日・フィリピン経済連携協定は、2008年12月11日に発効したところであり、2009年５月に283人のフ
ィリピン人看護師・介護福祉士候補者（看護93人、介護190人）を受け入れたところであり、就学コース
の介護福祉士候補者（最大50人）を９月下旬に受け入れる予定である。
これら経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れにおいては、公正かつ中立にあっ
せんを行うとともに適正な受入れを実施する観点から、我が国においては社団法人国際厚生事業団が唯一
の受入れ調整機関として位置づけられている。また、協定において認められる滞在の間に国家資格を取得
し、引き続き我が国に滞在できるようにすることが目的であることから、外国人看護師・介護福祉士候補
者に対して国家資格の取得を目標とした適切な就労・研修が実施されるよう、国際厚生事業団とともに、
受入れ施設における就労・研修の支援等に努めている。
第８章
234 厚生労働白書21
４ 外国人研修・技能実習制度の適正化と見直し
外国人研修・技能実習制度は、労働力の確保ではなく、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的
とするものであるが、一部の受入れ企業・受入れ団体において、不適切な研修が行われていたり、技能実
習生に対する賃金未払いなどの事案が発生していることから、受入れ企業などに対する巡回指導の強化を
通じ、制度の適正な運営に努めているところである。また、従来の研修生について、労働関係法令の保護
の下で技能修得活動が行われるよう措置することなどを内容とする出入国管理及び難民認定法の改正案が、
平成21年通常国会に提出され、７月に成立したところである。
行政体制の整備●第９章
第２部
第９章
厚生労働白書21 235
第９章
行政体制の整備
第１節 年金記録問題等への対応
１ 年金記録問題への対応
年金記録問題については、2007（平成19）年７月５日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で
取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、2008（平成20）
年６月27 日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で了承された「年金記録問題への対応の今後の道筋」等
に基づき、着実に対応を進めている。
具体的には、以下のような対応を進めてきた。
① 年金記録を正しいものとするためには、国民の皆様お一人お一人に御自身の記録に「漏れ」や「誤
り」がないかを確認していただくことが何より重要であり、中核的な取組みとして、「ねんきん特別
便」を2007 年12 月から2008 年10 月までにすべての年金受給者及び現役加入者約１億９百万人に送
付した。
この「ねんきん特別便」に対して、2009（平成21）年５月末までに約７割（71％）に当たる7,754
万人の方から御回答をいただき、このうち約９割（92％）に当たる7,141 万人の方については、年金記
録の確認作業が完了した。
また、「名寄せ特別便」1に未回答の方や「訂正なし」と回答した方等に対する郵送・電話・訪問な
どによるきめ細やかなフォローアップ、「ねんきん特別便」に未回答の年金受給者の方に対する「回
答のお願い」の送付等お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めてきた。
この「ねんきん特別便」の送付に伴う相談に対応するため、電話相談や来訪相談等の体制を整備す
るとともに、市町村、企業、労働組合、社会保険労務士などの御協力を得ながら、国を挙げた体制で
周知広報活動を展開した。
引き続き、「ねんきん特別便」に「訂正あり」と回答をいただいた方の記録の確認作業を進め、2009
年３月までに受け付けたものについては、2009 年中に記録の確認作業を完了するべく作業を進めてい
くこととしている。また、未回答の加入者の方については、「ねんきん定期便」に回答のお願いを同
封する等、お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めていくこととしている。
② 「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークを活用した調
査、旧姓情報を活用した調査等記録の内容に応じた様々な方法による未統合記録の解明作業を計画的
に進めてきた。
第９章
236 厚生労働白書21
このような取組みの結果、2006（平成18）年６月に5,095 万件あった基礎年金番号に未統合の記録
は、
（ⅰ）既に基礎年金番号に統合済みの記録が約1,010 万件、
（ⅱ）死亡・脱退手当金受領等一定の解明がなされた記録が1,616 万件、
（ⅲ）名寄せにより特別便を送付した記録が774 万件、
（ⅳ）住基ネット調査等解明作業が進展中の記録が533 万件、
（ⅴ）今後解明を進め、最終的には公示を検討する記録が約1,162 万件
となっている（2009 年３月公表）。
残る未統合記録については、住民基本台帳ネットワークによる調査で「生存者」と判明した方への
「年金記録確認のお知らせ」の送付対象を拡大する等、解明・統合を進めていくこととしている。
③ 年金記録の訂正に伴う年金額の訂正（再裁定）については、受給者からの再裁定の申出を社会保険
事務所が社会保険業務センターに送付し、同センターにおいて実施している。
この再裁定事務については、人員を約500 名の体制に拡充するとともに、システム機能の強化など
により、その迅速化に取り組んでいるところである。
このような取組みにより、2009 年３月末の状況では、社会保険業務センターに進達されてから支
払いまでに、全体として６か月程度要していたものを、2009 年夏頃を目途に社会保険業務センター
への進達から３か月程度で処理できるようにすることを目指すこととしている。
④ 標準報酬等が不適正に遡及訂正処理されている問題については、まずは、2008 年10 月から、不適
正な遡及訂正処理の可能性が高い厚生年金受給者約２万人に対する戸別訪問による記録の確認及び
調査を実施し、2009 年３月までにおおむね終了した。
また、今後は、加入者については「ねんきん定期便」（2009 年度より毎年誕生月に送付）、受給
者については標準報酬等のお知らせ（2009 年中に送付開始）により、御自身に年金記録を確認いた
だくこととしている。
さらに、できる限り早期に年金記録を訂正するという観点から、2008 年12 月から、給与明細書に
より給与の実態が確認できる場合等一定の要件に該当する場合には、年金記録確認第三者委員会に送
付することなく、社会保険事務所段階で年金記録の訂正を行うこととしたところである。加えて、2009
年５月から、事業主への調査や事業所を管轄する社会保険事務所への調査により、事実に反する処理
が行われたと認められる場合も、積極的に社会保険事務所段階における記録訂正を行っているところ
である。
一連の調査により、職員の関与が明らかになった場合については、調査を行い、的確に対処するこ
ととしている。
⑤ ８億件超に上る紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、2008 年度より国民年金の特殊台帳
とコンピュータ記録との突合せに取り組んでいるところである。
このほか、国民年金や厚生年金の被保険者名簿等について、2009 年度に年金情報総合管理・照合
システム（画像検索システム）2の構築を行い、すべての受給者・加入者について、2010（平成22）
年度以降、計画的に突合せを実施することとしている。
年金記録問題については、引き続き、2009 年３月31 日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で了承され
た「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」に沿って、年金記録問題への従事者数を全体で１万人
を超える規模とすること等により、2010 年１月１日の日本年金機構の設立までに一区切りつけることがで
きるよう集中的・計画的に取り組むこととしている。また、日本年金機構設立後に引き継がれる年金記録
問題への対応に係る業務については、日本年金機構において実施することとしている。
2 全国の市町村や社会保険事務所等に保管されている紙台帳を電子画像で取り込み、個人単位で集約した上で、簡単に検索できるよ
うにするためのシステム。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 237
国民の公的年金制度への信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決に向けた取組みを進めていくこと
が重要であり、引き続き、全力を挙げて取り組むこととしている。
２ 日本年金機構発足へ向けた取組み
社会保険庁の組織については、2007（平成19）年６月に「日本年金機構法」が成立し、これに基づき、
社会保険庁は廃止され、2010（平成22）年１月、新たに非公務員型の公法人である日本年金機構が設立さ
れることとなっている。
これにより、公的年金については、国が財政責任・管理運営責任を担いつつ、一連の運営業務は日本年金
機構が厚生労働大臣から権限や事務の委任・委託を受け、その直接的な監督の下で担うこととなる。そし
て、日本年金機構においては、①能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図り、②国民の
ニーズに応じた業務運営を的確に行うことにより更なるサービス向上を図り、③事務処理の集約化、外部
委託化などを進め、事業の適正かつ効率的な実施に努めることとしている。
2008（平成20）年７月には、内閣官房の「年金業務・組織再生会議」において取りまとめられた最終整
理等を踏まえて、日本年金機構の組織体制や職員採用についての基本的考え方などを示した「日本年金機
構の当面の業務運営に関する基本計画」が閣議決定された。さらに、厚生労働大臣が任命した設立委員が、
同基本計画に基づき、日本年金機構の職員の採用の基準及び労働条件を同年12 月に定めるなど、日本年金
機構が意欲と能力のある人材によって構築された国民に信頼される組織となるよう、その設立に向けた準
備を鋭意進めているところである。
また、社会保険庁の業務・意識をできる限り高いレベルに引き上げて2010 年の日本年金機構の設立につ
なげるため、社会保険庁の各般にわたる取組みの全体像と業務改革の到達目標を明らかにした「業務改革
プログラム」（2005（平成17）年９月策定）を2009（平成21）年１月に改定し、日本年金機構設立に向け
て取り組むべき項目に整理・重点化したところであり、現在、①年金記録問題への対応、②国民サービス
の向上、③保険料収納率等の向上、④事務処理の効率化と予算執行の無駄の排除、⑤内部統制の仕組みの
構築と職員の意識改革の推進の五つの柱の下で、各項目について実行しているところである。
「ねんきん定期便」について ～オレンジの封筒の方は特にご注意下さい～
2009 年４月から、国民年金・厚生年金のすべての現役加入者の方に対して、毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付し、
御自身の記録を御確認いただくこととしている。
2009 年度については、この「ねんきん定期便」において、すべての加入者の方に①年金加入期間（加入月数・納付済月数）、
②保険料納付額の目安、③加入実績に応じた年金見込額、④年金加入履歴（加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日）、
⑤すべての期間の標準報酬月額（厚生年金）、⑥保険料納付状況（国民年金）を通知する。
2010 年度以降については、上記①～③が更新されるとともに、直近１年分の⑤及び⑥を通知することとなるが、節目年齢
時（35 歳、45 歳、58 歳）については、上記①～⑥すべての情報を更新し、通知する。
なお、年金記録について、注意を要する方については、封筒の色をオレンジとすることや注意喚起の文書を同封すること
等により注意喚起を行っている。
「ねんきん定期便」について、不明な点等があれば、「ねんきん定期便専用ダイヤル」（0570-058-555（一部のIP 電話及
びPHS については03-6700-1144））や社会保険事務所等の専用窓口で相談を受け付けている。
第９章
238 厚生労働白書21
第２節 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進
１ 社会保険・労働保険徴収事務センターの設置
厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保険と労働保険の徴収
事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。
具体的には、2003（平成15）年に「社会保険・労働保険徴収事務センター」を全国の社会保険事務所内
に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。
（１）申請・届出の受付
社会保険料算定の基礎となる賃金の届出（社会保険の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保
険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通す
る申請・届出を一括して受け付けている。
（２）説明会の開催
社会保険、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制
度改正の情報提供を行っている。
（３）事業所調査及び滞納整理の実施
社会保険、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対し
て行う差押えなどの滞納整理を一括して実施している。
２ 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等
2007（平成19）年６月に「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」
が成立し、2009（平成21）年度から労働保険の年度更新申告書の提出期限（５月20 日）を社会保険の算定
基礎届の提出期限である「７月10 日」に統一するなど、事業主の利便性の向上を図るための法律の改正が
施行されている。
また、今後とも、社会保険と労働保険の申請・届出様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ、共通様式
化を順次行うなど、運用面での工夫も継続することとしている。
なお、現在、一元的に実施している事務については、2010（平成22）年１月に社会保険庁の業務が日本
年金機構に引き継がれた後も引き続き実施することとしている。
第３節 独立行政法人、公益法人に関する取組み
１ 独立行政法人に関する取組み
独立行政法人制度は、より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり、厚生労働省が所
管する独立行政法人は、16 法人（共管法人2 法人を含む。）（2009（平成21）年４月１日現在）となって
いる。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 239
（１）中期目標期間終了時の見直し
独立行政法人制度においては、３年から５年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や
業務全般に関する見直しが行われることとなっているところであるが、2008（平成20）年度に中期目標期
間が終了する独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機
器総合機構については、「経済財政改革の基本方針2007」において、前倒しで見直しを行うこととされた
ことから、2007（平成19）年度に見直しを行い、当該見直しを踏まえた次期中期目標等が策定された。
（２）「独立行政法人整理合理化計画」の推進
すべての独立行政法人について、「独立行政法人整理合理化計画」（2007 年12 月24 日閣議決定）に基
づき、事務・事業や組織の在り方等について見直しが進められた。
独立行政法人雇用・能力開発機構については、同計画において「法人自体の存廃について１年を目途に検
討を行う」とされたことを踏まえ、行政減量・効率化有識者会議や雇用・能力開発機構のあり方検討会等
における検討を経て、2008 年12 月24 日に、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止、職業能力開発業務
の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構への移管等を内容とする「雇用・能力開発機構の廃止について」
が閣議決定された。今後は、可能なものはできるだけ地方や民間にゆだねていくとの視点に立って適切な
役割分担を図り、国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化し、国の職業訓練業務を担う組織として
の役割・責任を十分に果たせるよう、ユーザーである地域の中小企業等のニーズを反映して、効率的・効
果的に職業訓練業務等を実施しうる体制を整備していくこととしている。
（３）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行について
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は、現在、国の医療機関として、六つのセンターにお
いて、それぞれの専門医療分野ごとに高度先駆的医療の提供や画期的治療法の研究、研修等を実施してい
るが、2008 年12 月に成立した「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」により、
2010(平成22)年4月1日から独立行政法人へ移行することとされた。これにより、各ナショナルセンターは、
その機能を更に強化し、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うこととしている。
２ 公益法人に関する取組み
厚生労働省所管の特例民法法人（2008（平成20）年12 月1 日新制度施行後、従来の公益法人は法律上「特
例民法法人」となる。）は、2008 年12 月現在1,061 法人となっている。公益法人改革については、2006(平
成18)年６月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定
等に関する法律」等が公布され、2008 年12 月１日に施行された。これらの法律の施行後、特例民法法人は
５年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法
人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こと
とされているため、厚生労働省としても、所管の特例民法法人が定められた期間内にそれぞれ移行先を選
択できるよう取組みを進めているところである。
特例民法法人の指導監督については、2001(平成13)年２月、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労
働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも３年に１回の立入検査（2005(平成
17)～2007（平成19）年の立入検査実施率98.1%）を実施するなど指導監督の一層の強化・徹底を図ってお
り、５年間の移行期間においても、引き続き所管特例民法法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいく
こととしている。
第９章
240 厚生労働白書21
第４節 情報化の推進
１ 情報化の推進
政府は、2006（平成18）年１月に策定した「ＩＴ新改革戦略」に基づき、2008（平成20）年６月には「Ｉ
Ｔ政策ロードマップ」を、同年８月には「重点計画‐2008」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行し
ているところであり、厚生労働省においても、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、
行政サービス分野等におけるＩＴによる改革に取り組んでいる。
また、2008 年７月に「ＩＴ新改革戦略評価専門調査会」の下に設置された「特別テーマ評価検討委員会」
においては、2008 年度のテーマとして「結婚・出産・妊娠・育児」が取り上げられ、これらの行政分野に
おける行政手続の簡略化に向けた検討が進められているところである。
さらに、政府は、2008 年秋に始まった未曾有の経済危機から脱却するため、2009（平成21）年４月に「デ
ジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」を策定し、また、2015（平成27）年の我が国の
将来ビジョンを実現するため、2009 年７月に「i-Japan 戦略2015～国民主役の｢デジタル安心・活力社会｣
の実現を目指して」を策定したところである。
２ 情報化の推進に向けた主な取組み
（１）厚生労働分野におけるＩＴ利活用の促進
１）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化
「ＩＴ新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクション
プラン等を示す情報化のグランドデザインを2006（平成18）年度末までに策定することとされたことを受
け、2007（平成19）年３月27 日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定し、
公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてＩＴ化が進められた将来の目指すべき姿を提
示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006 年度からおおむね５年間に厚生労働省が取り組むべき施策
及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。
現在、このアクションプランに基づき、段階的に、かつ、着実に施策を実施している。
２）医療・健康分野の情報化
医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであ
り、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取
り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療
機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人
情報の保護等に十分配慮した上で、2006 年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原
則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを着実に進めている。
また、2008（平成20）年３月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談
会」を開催し、2008 年７月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。
さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、
経済産業省との三省連携の下、2008 年度から３か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施している。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 241
３）介護・福祉分野の情報化
介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ＩＴを
活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程にお
けるＩＴ・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、
介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。
４）社会保障カード（仮称）の導入
（経緯）
社会保障カード（仮称）については、2007 年７月５日に政府・与党が取りまとめた「年金記録に対する
信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等において、①年金手帳、健康保険証、さらには
介護保険証としての役割を果たし、②年金記録等を自宅においても常時、安全かつ迅速に確認することを
可能にするものとして、2011 年度中を目途に導入することとされた。
これを受けて、厚生労働省は、2007 年９月より、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」
を開催し、その実現に向けた検討を進めてきた。同検討会は、2008 年１月の「社会保障カード（仮称）の
基本的な構想に関する報告書」取りまとめ後も、そこで示された社会保障カード（仮称）導入による効果
を実現するための仕組み等について引き続き検討を重ね、同年10 月には「社会保障カード（仮称）の在り
方に関する検討会 これまでの議論の整理」を公表し、さらには、2009 年４月に、「社会保障カード（仮
称）の基本的な計画に関する報告書」を取りまとめた。
社会保障カード（仮称）の実現に向けた取組みは、現在政府において行われている人生の様々な場面にお
けるワンストップサービスやそのためのバックオフィス連携の実現等を図るための取組みの中に位置づけ
られるものであり、国民電子私書箱（仮称）構想などと連携して検討を進めることとしている（図表９－
４－１）。
５）就労・労働分野の情報化
第９章
242 厚生労働白書21
就労・労働分野においては、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手す
ることができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メー
ル配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。
（２）行政サービス分野におけるＩＴ利活用の推進
行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんどすべての手続について、24
時間365 日オンライン申請を受け付けているところであり、「ＩＴ新改革戦略」において、国・地方公共
団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とする
ことが目標とされている。この目標を達成するため、2006 年３月に策定した「オンライン利用促進のため
の行動計画」に基づき、取組みを進めている。これを受けて、2008 年１月には、「厚生労働省電子申請オ
ンライン利用促進緊急対策」を策定するとともに、２月にオンライン申請の受付窓口を電子政府の総合窓
口（e-Gov）に移行したところである。
さらに、2008 年９月には、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措
置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年９月12 日ＩＴ戦略本部決定）が
策定され、各種取組みを進めているところである。
具体的には、政府全体として、①2009（平成21）年度から３年間に集中的に取り組む重点的な取組み事
項を策定したこと、②特に利用件数が多い手続等を重点手続として選定し、重点手続分野ごとに新たな目
標率を設定したこと等が柱となっている。
厚生労働省としては、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、労働保険・社会保険分野の21 手
続を重点手続として選定し、また、そのうち取組みの効果が比較的早期に現れやすい手続を先行手続とし
て位置づけ、2013（平成25）年度までに重点手続全体の電子申請利用率70％を、先行手続においては、2011
年度までに65％を達成するという目標を掲げ、これまで以上の積極的な取組みを行うこととしたところで
ある。
なお、IT の活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005 年度に社会保
険・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、12 業
務についてこの計画に基づき、業務及びシステムの最適化に取り組んでいる。
国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられてい
るＩＤ・パスワード認証方式を活用することにより、2006 年３月から、インターネットによる被保険者に
対する記録照会サービスを実施している。また、2009 年３月からは年金受給者についてもこのサービスが
利用できるように対象を拡大したところであり、ＩＴの活用によりいつでも御自身の年金記録を確認でき
る環境を整備している。
３ 個人情報保護
「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年４月１日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政
の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。
同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名
簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提
供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。
このような状況を踏まえ、2006（平成18）年２月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や
運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携
して推進することとされたことを受けて、同年４月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適
切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表９－４－２）。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 243
第５節 情報公開・個人情報保護の推進
１ 行政機関情報公開法の施行
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年４月１日
施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機
関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法
に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型
（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情
報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示し
ている。
2007（平成19）年４月から2008（平成20）年３月までの厚生労働省に対する開示請求件数は6,007 件で
あり、この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲に
わたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができ
る。
第９章
244 厚生労働白書21
また、同時期における開示決定等件数は4,873 件（取下げが1,068 件）であり、開示決定等件数のうち、
開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は741 件、部分的に開示した件数は3,839 件、開示を行わ
なかった件数は293 件であった。
２ 行政機関個人情報保護法の施行
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4
月1 日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適
正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省とし
ても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された
七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する
情報、③法人等に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討
等に関する情報、⑦行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。
2007（平成19）年４月から2008（平成20）年３月までの厚生労働省に対する開示請求件数は2,369 件、
訂正請求件数は15 件、利用停止件数は1 件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、
行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。
また、同時期における開示決定等件数は2,311 件（取下げが34 件）であり、開示決定等件数のうち、開
示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,191 件、部分的に開示した件数は1,062 件、開示を行わ
なかった件数は58 件であった。
３ 公益通報者保護法の施行
2006 年（平成18）年４月１日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公
益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、
国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安
定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省
においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。
受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があ
ると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。
第６節 政策評価等の取組み
１ 政策評価の取組み
厚生労働省における政策評価については、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までを計画期間
とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第２期）」（第２期基本計画）に基づき実施し
ているところである。
2008（平成20）年度の具体的な実施状況は、次のとおりである。
（１）事前評価については、①新規事業（平成21 年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、１億
円以上の費用を要する重点的なもの又は10 億円以上の費用を要するもの）29 件、②個別公共事業（事
業採択時）28 件、③個別研究事業32 件、④規制の新設・改廃に係る政策23 件に関して事業評価方式
によりそれぞれ実施した。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 245
（２）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（12 の基本目標及び69 の施策目標からなる
政策体系）のうち41 件に関して実績評価方式により、②「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、
2007 年11 月の経済財政諮問会議において提示された政策評価の重要対象分野３件に関して総合評価
方式により、③個別公共事業（事業採択後５年経過時に継続中のもの）78 件、④個別研究事業515 件、
⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から３年を経過したもの12 件、⑥成果重視事業
７件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。
これらの評価結果については、2008 年４月以降順次公表している。
また、2009 年３月の実施計画策定等において、各施策目標等の達成度を測定する指標を、可能な限り、
国民生活や社会経済に及ぼされる変化や影響を測るアウトカム指標とするなどの見直しを行った。
２ 独立行政法人評価の取組み
厚生労働省独立行政法人評価委員会においては、所管する16 独立行政法人（共管法人２法人を含む。）
の評価体制の充実を図るため、2003（平成15）年７月以降、委員会の下に六つの部会が設けられ、各部会
が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などを行っている。
2008（平成20）年度は、同委員会において共管法人２法人を除く14 法人の2007（平成19）年度の業務
実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2007 年度に中期目標期間が終了した独立行政法
人福祉医療機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人勤労者退職金共済
機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめ
られ、公表されたところである。
また、2008 年度に中期目標期間が終了する法人の次期中期目標案等についても審議が行われた。
第７節 厚生労働省改革の推進について
１ 厚生労働省における改革の取組みについて
厚生労働省では、2008（平成20）年を「厚生労働省改革元年」と位置づけ、様々な取組みを進めている。
具体的には、
① 職員から省改革の意見を直接大臣が受け付ける「改革ホットライン」の設置
② 国民の目線に立って厚生労働省を新しい組織に生まれ変わらせるため、「改革ホットライン」への職
員の提案などを踏まえ、改革を進める大臣直属の「改革推進室」の設置
③ 厚生労働行政について、広く国民に情報を提供し、必要な情報は国民と共有することが不可欠という
観点から、広報体制の強化を図るため、各部局に一人ずつ広報委員を任命し、メディアや国民に対して
迅速に情報を提供するための体制の整備
④ 有識者からの意見聴取等を行いつつ、職種を超えた人事異動・研修・人事交流など人事政策の在り方
について検討するための会議の設置
⑤ 人生85 年ビジョン、安心と希望の医療確保ビジョン、安心と希望の介護ビジョンの設置など様々な政
策ビジョンの検討
等の取組みを行っている。
２ 「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」について
第９章
246 厚生労働白書21
このような中、国民の目線に立った厚生労働行政全般を総点検し、その在り方を検討し、再構築を図るた
め、2008（平成20）年８月から「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が内閣官房において開催された。
懇談会では問題事例の反省と将来に向けた機能強化の観点から行政運営の見直しについて検討が行われ、
同年12 月に「中間まとめ」として提言が出された。
また、「中間まとめ」において更に検討を深めることとされた行政組織・体制の在り方については、ガバ
ナンスの強化や直面する課題へ適切に対応するといった観点から検討が進められ、大臣のガバナンスの強
化、機動的・横断的な対応体制の強化、少子化対策や非正規労働者対策への的確な対応などが提言された。
こうした組織・体制の提言と「中間まとめ」の提言を合わせて、2009（平成21）年３月に「厚生労働行
政の在り方に関する懇談会最終報告」として取りまとめられた。
３ 改革工程表の作成と計画的な改革の推進
厚生労働省では、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の提言などを踏まえ、その具体化と実施の検
討を行うため、2008（平成20）年12 月に事務次官を主査とする「省内改革推進プロジェクトチーム」を設
け、全省的な取組みを行う体制を構築するとともに、2009（平成21）年２月には、「厚生労働省改革の工
程表」を作成・公表し、改革が必要な諸課題について計画的に取り組んでいる。
また、この改革工程表については、同年４月に改定を行い、
① 組織・体制の提言を具体化するための取組みを新たに盛り込むとともに、
② 進捗状況の点検を踏まえた見直しを行うなど、
改革の迅速・的確な実施を図っている。
（少子化対策統括本部）
厚生労働省の少子化対策について、一元的かつ制度横断的な検討を行うとともに、あらゆる施策を少子化
対策の推進という観点から捉え直して展開するため、厚生労働審議官を本部長とする少子化対策統括本部
を設置した（2009 年７月）。また、本部長の直属の検討チームとして、事務局に「少子化対策推進室」を
設置し、民間からの人材を登用するとともに、関係部局と連携し、少子化対策を推進していくこととして
いる。
（大臣政策室・政策官の設置）
省庁横断的な課題が増加するとともに、進んだ技術・実務を行政に積極的に活用していく必要性が増大す
る中、国民生活に関わる広範な課題に的確かつ迅速に対応するため、改革推進室を改組し、「大臣政策室・
政策官」を設置した（2009 年７月）。大臣政策室・政策官は、厚生労働大臣が重要な政策課題等について
適時・適切な判断を行うに際しての補佐を行うこととしている。
（医療・介護の連携）
医療・介護の連携と機能強化に向けて、医療・介護の制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に
行うため、厚生労働事務次官を議長とする「医療・介護改革調整会議」を設置した（2009 年７月）。また、
調整会議の下に、特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、「医療・介護の連携と機能
強化に関するプロジェクトチーム」を設置した。さらに、調整会議には、医療・介護の利用者を始めとし
た外部の有識者により構成されるアドバイザリーグループを設けることとした。
第９章
厚生労働白書21 235
第９章
行政体制の整備
第１節 年金記録問題等への対応
１ 年金記録問題への対応
年金記録問題については、2007（平成19）年７月５日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会で
取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」、2008（平成20）
年６月27 日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で了承された「年金記録問題への対応の今後の道筋」等
に基づき、着実に対応を進めている。
具体的には、以下のような対応を進めてきた。
① 年金記録を正しいものとするためには、国民の皆様お一人お一人に御自身の記録に「漏れ」や「誤
り」がないかを確認していただくことが何より重要であり、中核的な取組みとして、「ねんきん特別
便」を2007 年12 月から2008 年10 月までにすべての年金受給者及び現役加入者約１億９百万人に送
付した。
この「ねんきん特別便」に対して、2009（平成21）年５月末までに約７割（71％）に当たる7,754
万人の方から御回答をいただき、このうち約９割（92％）に当たる7,141 万人の方については、年金記
録の確認作業が完了した。
また、「名寄せ特別便」1に未回答の方や「訂正なし」と回答した方等に対する郵送・電話・訪問な
どによるきめ細やかなフォローアップ、「ねんきん特別便」に未回答の年金受給者の方に対する「回
答のお願い」の送付等お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めてきた。
この「ねんきん特別便」の送付に伴う相談に対応するため、電話相談や来訪相談等の体制を整備す
るとともに、市町村、企業、労働組合、社会保険労務士などの御協力を得ながら、国を挙げた体制で
周知広報活動を展開した。
引き続き、「ねんきん特別便」に「訂正あり」と回答をいただいた方の記録の確認作業を進め、2009
年３月までに受け付けたものについては、2009 年中に記録の確認作業を完了するべく作業を進めてい
くこととしている。また、未回答の加入者の方については、「ねんきん定期便」に回答のお願いを同
封する等、お一人でも多くの方から御回答をいただけるよう取組みを進めていくこととしている。
② 「ねんきん特別便」による記録確認の取組みと並行して、住民基本台帳ネットワークを活用した調
査、旧姓情報を活用した調査等記録の内容に応じた様々な方法による未統合記録の解明作業を計画的
に進めてきた。
第９章
236 厚生労働白書21
このような取組みの結果、2006（平成18）年６月に5,095 万件あった基礎年金番号に未統合の記録
は、
（ⅰ）既に基礎年金番号に統合済みの記録が約1,010 万件、
（ⅱ）死亡・脱退手当金受領等一定の解明がなされた記録が1,616 万件、
（ⅲ）名寄せにより特別便を送付した記録が774 万件、
（ⅳ）住基ネット調査等解明作業が進展中の記録が533 万件、
（ⅴ）今後解明を進め、最終的には公示を検討する記録が約1,162 万件
となっている（2009 年３月公表）。
残る未統合記録については、住民基本台帳ネットワークによる調査で「生存者」と判明した方への
「年金記録確認のお知らせ」の送付対象を拡大する等、解明・統合を進めていくこととしている。
③ 年金記録の訂正に伴う年金額の訂正（再裁定）については、受給者からの再裁定の申出を社会保険
事務所が社会保険業務センターに送付し、同センターにおいて実施している。
この再裁定事務については、人員を約500 名の体制に拡充するとともに、システム機能の強化など
により、その迅速化に取り組んでいるところである。
このような取組みにより、2009 年３月末の状況では、社会保険業務センターに進達されてから支
払いまでに、全体として６か月程度要していたものを、2009 年夏頃を目途に社会保険業務センター
への進達から３か月程度で処理できるようにすることを目指すこととしている。
④ 標準報酬等が不適正に遡及訂正処理されている問題については、まずは、2008 年10 月から、不適
正な遡及訂正処理の可能性が高い厚生年金受給者約２万人に対する戸別訪問による記録の確認及び
調査を実施し、2009 年３月までにおおむね終了した。
また、今後は、加入者については「ねんきん定期便」（2009 年度より毎年誕生月に送付）、受給
者については標準報酬等のお知らせ（2009 年中に送付開始）により、御自身に年金記録を確認いた
だくこととしている。
さらに、できる限り早期に年金記録を訂正するという観点から、2008 年12 月から、給与明細書に
より給与の実態が確認できる場合等一定の要件に該当する場合には、年金記録確認第三者委員会に送
付することなく、社会保険事務所段階で年金記録の訂正を行うこととしたところである。加えて、2009
年５月から、事業主への調査や事業所を管轄する社会保険事務所への調査により、事実に反する処理
が行われたと認められる場合も、積極的に社会保険事務所段階における記録訂正を行っているところ
である。
一連の調査により、職員の関与が明らかになった場合については、調査を行い、的確に対処するこ
ととしている。
⑤ ８億件超に上る紙台帳とコンピュータ記録の突合せについては、2008 年度より国民年金の特殊台帳
とコンピュータ記録との突合せに取り組んでいるところである。
このほか、国民年金や厚生年金の被保険者名簿等について、2009 年度に年金情報総合管理・照合
システム（画像検索システム）2の構築を行い、すべての受給者・加入者について、2010（平成22）
年度以降、計画的に突合せを実施することとしている。
年金記録問題については、引き続き、2009 年３月31 日に年金記録問題に関する関係閣僚会議で了承され
た「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」に沿って、年金記録問題への従事者数を全体で１万人
を超える規模とすること等により、2010 年１月１日の日本年金機構の設立までに一区切りつけることがで
きるよう集中的・計画的に取り組むこととしている。また、日本年金機構設立後に引き継がれる年金記録
問題への対応に係る業務については、日本年金機構において実施することとしている。
2 全国の市町村や社会保険事務所等に保管されている紙台帳を電子画像で取り込み、個人単位で集約した上で、簡単に検索できるよ
うにするためのシステム。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 237
国民の公的年金制度への信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決に向けた取組みを進めていくこと
が重要であり、引き続き、全力を挙げて取り組むこととしている。
２ 日本年金機構発足へ向けた取組み
社会保険庁の組織については、2007（平成19）年６月に「日本年金機構法」が成立し、これに基づき、
社会保険庁は廃止され、2010（平成22）年１月、新たに非公務員型の公法人である日本年金機構が設立さ
れることとなっている。
これにより、公的年金については、国が財政責任・管理運営責任を担いつつ、一連の運営業務は日本年金
機構が厚生労働大臣から権限や事務の委任・委託を受け、その直接的な監督の下で担うこととなる。そし
て、日本年金機構においては、①能力と実績による人事管理を導入して職員の意識改革を図り、②国民の
ニーズに応じた業務運営を的確に行うことにより更なるサービス向上を図り、③事務処理の集約化、外部
委託化などを進め、事業の適正かつ効率的な実施に努めることとしている。
2008（平成20）年７月には、内閣官房の「年金業務・組織再生会議」において取りまとめられた最終整
理等を踏まえて、日本年金機構の組織体制や職員採用についての基本的考え方などを示した「日本年金機
構の当面の業務運営に関する基本計画」が閣議決定された。さらに、厚生労働大臣が任命した設立委員が、
同基本計画に基づき、日本年金機構の職員の採用の基準及び労働条件を同年12 月に定めるなど、日本年金
機構が意欲と能力のある人材によって構築された国民に信頼される組織となるよう、その設立に向けた準
備を鋭意進めているところである。
また、社会保険庁の業務・意識をできる限り高いレベルに引き上げて2010 年の日本年金機構の設立につ
なげるため、社会保険庁の各般にわたる取組みの全体像と業務改革の到達目標を明らかにした「業務改革
プログラム」（2005（平成17）年９月策定）を2009（平成21）年１月に改定し、日本年金機構設立に向け
て取り組むべき項目に整理・重点化したところであり、現在、①年金記録問題への対応、②国民サービス
の向上、③保険料収納率等の向上、④事務処理の効率化と予算執行の無駄の排除、⑤内部統制の仕組みの
構築と職員の意識改革の推進の五つの柱の下で、各項目について実行しているところである。
「ねんきん定期便」について ～オレンジの封筒の方は特にご注意下さい～
2009 年４月から、国民年金・厚生年金のすべての現役加入者の方に対して、毎年誕生月に「ねんきん定期便」を送付し、
御自身の記録を御確認いただくこととしている。
2009 年度については、この「ねんきん定期便」において、すべての加入者の方に①年金加入期間（加入月数・納付済月数）、
②保険料納付額の目安、③加入実績に応じた年金見込額、④年金加入履歴（加入制度、事業所名称、資格取得・喪失年月日）、
⑤すべての期間の標準報酬月額（厚生年金）、⑥保険料納付状況（国民年金）を通知する。
2010 年度以降については、上記①～③が更新されるとともに、直近１年分の⑤及び⑥を通知することとなるが、節目年齢
時（35 歳、45 歳、58 歳）については、上記①～⑥すべての情報を更新し、通知する。
なお、年金記録について、注意を要する方については、封筒の色をオレンジとすることや注意喚起の文書を同封すること
等により注意喚起を行っている。
「ねんきん定期便」について、不明な点等があれば、「ねんきん定期便専用ダイヤル」（0570-058-555（一部のIP 電話及
びPHS については03-6700-1144））や社会保険事務所等の専用窓口で相談を受け付けている。
第９章
238 厚生労働白書21
第２節 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進
１ 社会保険・労働保険徴収事務センターの設置
厚生労働省では、事業主の利便性の向上や行政事務の効率化を図る観点から、社会保険と労働保険の徴収
事務のうち、可能な事務について一元的な実施を行っている。
具体的には、2003（平成15）年に「社会保険・労働保険徴収事務センター」を全国の社会保険事務所内
に設置し、現在、以下の事務について一元的な実施を行っている。
（１）申請・届出の受付
社会保険料算定の基礎となる賃金の届出（社会保険の算定基礎届）や労働保険の保険料額の届出（労働保
険の年度更新申告書）、新たに労働者を採用した際に提出する被保険者資格取得届などの両保険に共通す
る申請・届出を一括して受け付けている。
（２）説明会の開催
社会保険、労働保険の適用事業所に対する説明会を開催し、両保険の申告・届出書の記載方法の説明、制
度改正の情報提供を行っている。
（３）事業所調査及び滞納整理の実施
社会保険、労働保険の賃金や保険料額に関する事業所調査、両保険の保険料を滞納している事業所に対し
て行う差押えなどの滞納整理を一括して実施している。
２ 算定基礎届と年度更新申告書の提出期限の統一等
2007（平成19）年６月に「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」
が成立し、2009（平成21）年度から労働保険の年度更新申告書の提出期限（５月20 日）を社会保険の算定
基礎届の提出期限である「７月10 日」に統一するなど、事業主の利便性の向上を図るための法律の改正が
施行されている。
また、今後とも、社会保険と労働保険の申請・届出様式ごとの記載事項の必要性も検証しつつ、共通様式
化を順次行うなど、運用面での工夫も継続することとしている。
なお、現在、一元的に実施している事務については、2010（平成22）年１月に社会保険庁の業務が日本
年金機構に引き継がれた後も引き続き実施することとしている。
第３節 独立行政法人、公益法人に関する取組み
１ 独立行政法人に関する取組み
独立行政法人制度は、より良い行政サービスの提供を目的として導入された制度であり、厚生労働省が所
管する独立行政法人は、16 法人（共管法人2 法人を含む。）（2009（平成21）年４月１日現在）となって
いる。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 239
（１）中期目標期間終了時の見直し
独立行政法人制度においては、３年から５年の定められた期間（中期目標期間）の終了時に、組織体制や
業務全般に関する見直しが行われることとなっているところであるが、2008（平成20）年度に中期目標期
間が終了する独立行政法人労働者健康福祉機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人医薬品医療機
器総合機構については、「経済財政改革の基本方針2007」において、前倒しで見直しを行うこととされた
ことから、2007（平成19）年度に見直しを行い、当該見直しを踏まえた次期中期目標等が策定された。
（２）「独立行政法人整理合理化計画」の推進
すべての独立行政法人について、「独立行政法人整理合理化計画」（2007 年12 月24 日閣議決定）に基
づき、事務・事業や組織の在り方等について見直しが進められた。
独立行政法人雇用・能力開発機構については、同計画において「法人自体の存廃について１年を目途に検
討を行う」とされたことを踏まえ、行政減量・効率化有識者会議や雇用・能力開発機構のあり方検討会等
における検討を経て、2008 年12 月24 日に、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止、職業能力開発業務
の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構への移管等を内容とする「雇用・能力開発機構の廃止について」
が閣議決定された。今後は、可能なものはできるだけ地方や民間にゆだねていくとの視点に立って適切な
役割分担を図り、国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化し、国の職業訓練業務を担う組織として
の役割・責任を十分に果たせるよう、ユーザーである地域の中小企業等のニーズを反映して、効率的・効
果的に職業訓練業務等を実施しうる体制を整備していくこととしている。
（３）国立高度専門医療センターの独立行政法人への移行について
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）は、現在、国の医療機関として、六つのセンターにお
いて、それぞれの専門医療分野ごとに高度先駆的医療の提供や画期的治療法の研究、研修等を実施してい
るが、2008 年12 月に成立した「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」により、
2010(平成22)年4月1日から独立行政法人へ移行することとされた。これにより、各ナショナルセンターは、
その機能を更に強化し、我が国の医療政策の牽引車としてより一層大きな役割を担うこととしている。
２ 公益法人に関する取組み
厚生労働省所管の特例民法法人（2008（平成20）年12 月1 日新制度施行後、従来の公益法人は法律上「特
例民法法人」となる。）は、2008 年12 月現在1,061 法人となっている。公益法人改革については、2006(平
成18)年６月に「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定
等に関する法律」等が公布され、2008 年12 月１日に施行された。これらの法律の施行後、特例民法法人は
５年間の移行期間内に公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請又は一般社団法人・一般財団法
人への移行の認可の申請ができる（移行期間内に移行しない公益法人は解散したものとみなされる）こと
とされているため、厚生労働省としても、所管の特例民法法人が定められた期間内にそれぞれ移行先を選
択できるよう取組みを進めているところである。
特例民法法人の指導監督については、2001(平成13)年２月、政府として全面的な見直しが行われ、厚生労
働省においても、指導監督の責任体制を確立するとともに、少なくとも３年に１回の立入検査（2005(平成
17)～2007（平成19）年の立入検査実施率98.1%）を実施するなど指導監督の一層の強化・徹底を図ってお
り、５年間の移行期間においても、引き続き所管特例民法法人の適正な業務運営の確保に取り組んでいく
こととしている。
第９章
240 厚生労働白書21
第４節 情報化の推進
１ 情報化の推進
政府は、2006（平成18）年１月に策定した「ＩＴ新改革戦略」に基づき、2008（平成20）年６月には「Ｉ
Ｔ政策ロードマップ」を、同年８月には「重点計画‐2008」を策定し、目標達成のための諸施策を遂行し
ているところであり、厚生労働省においても、これらの戦略等に基づいて、医療分野や就労・労働分野、
行政サービス分野等におけるＩＴによる改革に取り組んでいる。
また、2008 年７月に「ＩＴ新改革戦略評価専門調査会」の下に設置された「特別テーマ評価検討委員会」
においては、2008 年度のテーマとして「結婚・出産・妊娠・育児」が取り上げられ、これらの行政分野に
おける行政手続の簡略化に向けた検討が進められているところである。
さらに、政府は、2008 年秋に始まった未曾有の経済危機から脱却するため、2009（平成21）年４月に「デ
ジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」を策定し、また、2015（平成27）年の我が国の
将来ビジョンを実現するため、2009 年７月に「i-Japan 戦略2015～国民主役の｢デジタル安心・活力社会｣
の実現を目指して」を策定したところである。
２ 情報化の推進に向けた主な取組み
（１）厚生労働分野におけるＩＴ利活用の促進
１）医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化
「ＩＴ新改革戦略」において、医療・健康・介護・福祉分野の横断的な情報化方針、具体的なアクション
プラン等を示す情報化のグランドデザインを2006（平成18）年度末までに策定することとされたことを受
け、2007（平成19）年３月27 日に、「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定し、
公表した。この中で、医療・健康・介護・福祉分野においてＩＴ化が進められた将来の目指すべき姿を提
示するとともに、この将来の姿を踏まえ、2006 年度からおおむね５年間に厚生労働省が取り組むべき施策
及び事業の計画を示すアクションプランを盛り込んでいる。
現在、このアクションプランに基づき、段階的に、かつ、着実に施策を実施している。
２）医療・健康分野の情報化
医療・健康分野においては、ＩＴの活用が、保健・医療の効率化、安全確保、質の向上に資するものであ
り、ＩＴを活用した医療機関間の連携の促進、レセプトのオンライン化、健診情報等の活用等について取
り組んでいる。特に、レセプトのオンライン化については、医療保険事務全体の効率化を図るため、医療
機関等が審査支払機関に提出するレセプト及び審査支払機関が保険者に提出するレセプトについて、個人
情報の保護等に十分配慮した上で、2006 年度からオンライン化を進め、2011（平成23）年度当初から、原
則としてすべてのレセプトがオンラインで提出されるよう取組みを着実に進めている。
また、2008（平成20）年３月から、総務大臣と厚生労働大臣の下、「遠隔医療の推進方策に関する懇談
会」を開催し、2008 年７月に「中間とりまとめ」が取りまとめられた。
さらに、個人が自ら健康情報を管理し、健康管理等に活用するための基盤づくりを目的として、総務省、
経済産業省との三省連携の下、2008 年度から３か年計画で「健康情報活用基盤実証事業」を実施している。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 241
３）介護・福祉分野の情報化
介護・福祉分野においては、高齢者や障害者等の自立支援や福祉サービスの質の向上を図るため、ＩＴを
活用した生活支援機器の開発、在宅就労の支援に取り組んでおり、関連する国家資格に係る養成課程にお
けるＩＴ・情報教育の導入等の検討を開始することとしている。また、介護保険レセプトデータを活用し、
介護サービスの高度化や質の向上、介護予防に一層効果的に推進することとしている。
４）社会保障カード（仮称）の導入
（経緯）
社会保障カード（仮称）については、2007 年７月５日に政府・与党が取りまとめた「年金記録に対する
信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等において、①年金手帳、健康保険証、さらには
介護保険証としての役割を果たし、②年金記録等を自宅においても常時、安全かつ迅速に確認することを
可能にするものとして、2011 年度中を目途に導入することとされた。
これを受けて、厚生労働省は、2007 年９月より、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」
を開催し、その実現に向けた検討を進めてきた。同検討会は、2008 年１月の「社会保障カード（仮称）の
基本的な構想に関する報告書」取りまとめ後も、そこで示された社会保障カード（仮称）導入による効果
を実現するための仕組み等について引き続き検討を重ね、同年10 月には「社会保障カード（仮称）の在り
方に関する検討会 これまでの議論の整理」を公表し、さらには、2009 年４月に、「社会保障カード（仮
称）の基本的な計画に関する報告書」を取りまとめた。
社会保障カード（仮称）の実現に向けた取組みは、現在政府において行われている人生の様々な場面にお
けるワンストップサービスやそのためのバックオフィス連携の実現等を図るための取組みの中に位置づけ
られるものであり、国民電子私書箱（仮称）構想などと連携して検討を進めることとしている（図表９－
４－１）。
５）就労・労働分野の情報化
第９章
242 厚生労働白書21
就労・労働分野においては、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して容易に求人情報を入手す
ることができる官民連携した雇用情報システム「しごと情報ネット」について、求職者マイページ・メー
ル配信サービスを行う等、利用者サービスの向上を引き続き図っている。
（２）行政サービス分野におけるＩＴ利活用の推進
行政サービス分野においては、対面を要する手続等一部の手続を除くほとんどすべての手続について、24
時間365 日オンライン申請を受け付けているところであり、「ＩＴ新改革戦略」において、国・地方公共
団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を、2010（平成22）年度までに50％以上とする
ことが目標とされている。この目標を達成するため、2006 年３月に策定した「オンライン利用促進のため
の行動計画」に基づき、取組みを進めている。これを受けて、2008 年１月には、「厚生労働省電子申請オ
ンライン利用促進緊急対策」を策定するとともに、２月にオンライン申請の受付窓口を電子政府の総合窓
口（e-Gov）に移行したところである。
さらに、2008 年９月には、これまでの取組みを抜本的に見直し、新たな目標を設定の上、種々の改善措
置を集中的に講ずることとした「オンライン利用拡大行動計画」（2008 年９月12 日ＩＴ戦略本部決定）が
策定され、各種取組みを進めているところである。
具体的には、政府全体として、①2009（平成21）年度から３年間に集中的に取り組む重点的な取組み事
項を策定したこと、②特に利用件数が多い手続等を重点手続として選定し、重点手続分野ごとに新たな目
標率を設定したこと等が柱となっている。
厚生労働省としては、国民や企業による利用頻度が高い手続を中心に、労働保険・社会保険分野の21 手
続を重点手続として選定し、また、そのうち取組みの効果が比較的早期に現れやすい手続を先行手続とし
て位置づけ、2013（平成25）年度までに重点手続全体の電子申請利用率70％を、先行手続においては、2011
年度までに65％を達成するという目標を掲げ、これまで以上の積極的な取組みを行うこととしたところで
ある。
なお、IT の活用による国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化の実現のため、2005 年度に社会保
険・労働保険分野などの業務について、それぞれ「業務・システムの最適化計画」を策定し、現在、12 業
務についてこの計画に基づき、業務及びシステムの最適化に取り組んでいる。
国民年金及び厚生年金保険の年金加入状況については、インターネットバンキング等で広く用いられてい
るＩＤ・パスワード認証方式を活用することにより、2006 年３月から、インターネットによる被保険者に
対する記録照会サービスを実施している。また、2009 年３月からは年金受給者についてもこのサービスが
利用できるように対象を拡大したところであり、ＩＴの活用によりいつでも御自身の年金記録を確認でき
る環境を整備している。
３ 個人情報保護
「個人情報の保護に関する法律」（2005（平成17）年４月１日全面施行）の施行に伴い、厚生労働行政
の分野においても、その分野の実情に応じたガイドライン等を策定した。
同法の全面施行後、個人情報に関する国民の意識が高まる一方、法律に対する誤解等に起因して、各種名
簿の作成が中止されたり、個人情報取扱事業者が大規模災害や事故等の緊急時における家族等への情報提
供を拒否するなど、「過剰反応」といわれる状況も一部に見られた。
このような状況を踏まえ、2006（平成18）年２月に、政府として「過剰反応」等に対して、法の解釈や
運用基準を明確化し、ガイドライン等を必要に応じて見直し、民間事業者等へ周知徹底等の取組みを連携
して推進することとされたことを受けて、同年４月には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適
切な取扱いのためのガイドライン」の見直しを行った（図表９－４－２）。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 243
第５節 情報公開・個人情報保護の推進
１ 行政機関情報公開法の施行
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（行政機関情報公開法）（2001（平成13）年４月１日
施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え方を基本に、何人も国の行政機
関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を定めたものであり、厚生労働省としても、同法
に基づき、保有する行政文書について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型
（①個人に関する情報、②法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情
報、⑤審議、検討等に関する情報、⑥行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示し
ている。
2007（平成19）年４月から2008（平成20）年３月までの厚生労働省に対する開示請求件数は6,007 件で
あり、この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、また、その開示請求のあった分野も広範囲に
わたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する国民の関心の高さをうかがうことができ
る。
第９章
244 厚生労働白書21
また、同時期における開示決定等件数は4,873 件（取下げが1,068 件）であり、開示決定等件数のうち、
開示請求のあった行政文書をすべて開示した件数は741 件、部分的に開示した件数は3,839 件、開示を行わ
なかった件数は293 件であった。
２ 行政機関個人情報保護法の施行
「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）（2005（平成17）年4
月1 日施行）は、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適
正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的としたものであり、厚生労働省とし
ても、同法に基づき、保有する個人情報について開示請求があった場合は、不開示情報として規定された
七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外の個人に関する
情報、③法人等に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等に関する情報、⑥審議、検討
等に関する情報、⑦行政事務・事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を開示している。
2007（平成19）年４月から2008（平成20）年３月までの厚生労働省に対する開示請求件数は2,369 件、
訂正請求件数は15 件、利用停止件数は1 件であった。この受付件数は他府省庁と比較しても相当程度多く、
行政事務の性格上、個人情報を多数保有する厚生労働省の特徴を示している。
また、同時期における開示決定等件数は2,311 件（取下げが34 件）であり、開示決定等件数のうち、開
示請求のあった個人情報をすべて開示した件数は1,191 件、部分的に開示した件数は1,062 件、開示を行わ
なかった件数は58 件であった。
３ 公益通報者保護法の施行
2006 年（平成18）年４月１日に、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公
益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、
国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安
定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする「公益通報者保護法」が施行された。厚生労働省
においては、公益通報窓口を設置し、内部職員等及び外部の労働者からの公益通報の受付を行っている。
受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持した上で、必要な調査を行い、通報対象事実があ
ると認められる場合は、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講ずることとしている。
第６節 政策評価等の取組み
１ 政策評価の取組み
厚生労働省における政策評価については、2007（平成19）年度から2011（平成23）年度までを計画期間
とする「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（第２期）」（第２期基本計画）に基づき実施し
ているところである。
2008（平成20）年度の具体的な実施状況は、次のとおりである。
（１）事前評価については、①新規事業（平成21 年度予算の概算要求を伴う新たな政策（事業）で、１億
円以上の費用を要する重点的なもの又は10 億円以上の費用を要するもの）29 件、②個別公共事業（事
業採択時）28 件、③個別研究事業32 件、④規制の新設・改廃に係る政策23 件に関して事業評価方式
によりそれぞれ実施した。
第２部
第９章
行政体制の整備●第９章
厚生労働白書21 245
（２）事後評価については、①厚生労働行政全般にわたる施策（12 の基本目標及び69 の施策目標からなる
政策体系）のうち41 件に関して実績評価方式により、②「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、
2007 年11 月の経済財政諮問会議において提示された政策評価の重要対象分野３件に関して総合評価
方式により、③個別公共事業（事業採択後５年経過時に継続中のもの）78 件、④個別研究事業515 件、
⑤新規事業の事前評価を実施した事業のうち事業開始から３年を経過したもの12 件、⑥成果重視事業
７件に関して事業評価方式によりそれぞれ実施した。
これらの評価結果については、2008 年４月以降順次公表している。
また、2009 年３月の実施計画策定等において、各施策目標等の達成度を測定する指標を、可能な限り、
国民生活や社会経済に及ぼされる変化や影響を測るアウトカム指標とするなどの見直しを行った。
２ 独立行政法人評価の取組み
厚生労働省独立行政法人評価委員会においては、所管する16 独立行政法人（共管法人２法人を含む。）
の評価体制の充実を図るため、2003（平成15）年７月以降、委員会の下に六つの部会が設けられ、各部会
が担当法人を分担して、各事業年度の業務実績の評価などを行っている。
2008（平成20）年度は、同委員会において共管法人２法人を除く14 法人の2007（平成19）年度の業務
実績の評価結果が取りまとめられ、公表されるとともに、2007 年度に中期目標期間が終了した独立行政法
人福祉医療機構、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、独立行政法人勤労者退職金共済
機構及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目標期間全体の業務実績の評価結果が取りまとめ
られ、公表されたところである。
また、2008 年度に中期目標期間が終了する法人の次期中期目標案等についても審議が行われた。
第７節 厚生労働省改革の推進について
１ 厚生労働省における改革の取組みについて
厚生労働省では、2008（平成20）年を「厚生労働省改革元年」と位置づけ、様々な取組みを進めている。
具体的には、
① 職員から省改革の意見を直接大臣が受け付ける「改革ホットライン」の設置
② 国民の目線に立って厚生労働省を新しい組織に生まれ変わらせるため、「改革ホットライン」への職
員の提案などを踏まえ、改革を進める大臣直属の「改革推進室」の設置
③ 厚生労働行政について、広く国民に情報を提供し、必要な情報は国民と共有することが不可欠という
観点から、広報体制の強化を図るため、各部局に一人ずつ広報委員を任命し、メディアや国民に対して
迅速に情報を提供するための体制の整備
④ 有識者からの意見聴取等を行いつつ、職種を超えた人事異動・研修・人事交流など人事政策の在り方
について検討するための会議の設置
⑤ 人生85 年ビジョン、安心と希望の医療確保ビジョン、安心と希望の介護ビジョンの設置など様々な政
策ビジョンの検討
等の取組みを行っている。
２ 「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」について
第９章
246 厚生労働白書21
このような中、国民の目線に立った厚生労働行政全般を総点検し、その在り方を検討し、再構築を図るた
め、2008（平成20）年８月から「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」が内閣官房において開催された。
懇談会では問題事例の反省と将来に向けた機能強化の観点から行政運営の見直しについて検討が行われ、
同年12 月に「中間まとめ」として提言が出された。
また、「中間まとめ」において更に検討を深めることとされた行政組織・体制の在り方については、ガバ
ナンスの強化や直面する課題へ適切に対応するといった観点から検討が進められ、大臣のガバナンスの強
化、機動的・横断的な対応体制の強化、少子化対策や非正規労働者対策への的確な対応などが提言された。
こうした組織・体制の提言と「中間まとめ」の提言を合わせて、2009（平成21）年３月に「厚生労働行
政の在り方に関する懇談会最終報告」として取りまとめられた。
３ 改革工程表の作成と計画的な改革の推進
厚生労働省では、「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の提言などを踏まえ、その具体化と実施の検
討を行うため、2008（平成20）年12 月に事務次官を主査とする「省内改革推進プロジェクトチーム」を設
け、全省的な取組みを行う体制を構築するとともに、2009（平成21）年２月には、「厚生労働省改革の工
程表」を作成・公表し、改革が必要な諸課題について計画的に取り組んでいる。
また、この改革工程表については、同年４月に改定を行い、
① 組織・体制の提言を具体化するための取組みを新たに盛り込むとともに、
② 進捗状況の点検を踏まえた見直しを行うなど、
改革の迅速・的確な実施を図っている。
（少子化対策統括本部）
厚生労働省の少子化対策について、一元的かつ制度横断的な検討を行うとともに、あらゆる施策を少子化
対策の推進という観点から捉え直して展開するため、厚生労働審議官を本部長とする少子化対策統括本部
を設置した（2009 年７月）。また、本部長の直属の検討チームとして、事務局に「少子化対策推進室」を
設置し、民間からの人材を登用するとともに、関係部局と連携し、少子化対策を推進していくこととして
いる。
（大臣政策室・政策官の設置）
省庁横断的な課題が増加するとともに、進んだ技術・実務を行政に積極的に活用していく必要性が増大す
る中、国民生活に関わる広範な課題に的確かつ迅速に対応するため、改革推進室を改組し、「大臣政策室・
政策官」を設置した（2009 年７月）。大臣政策室・政策官は、厚生労働大臣が重要な政策課題等について
適時・適切な判断を行うに際しての補佐を行うこととしている。
（医療・介護の連携）
医療・介護の連携と機能強化に向けて、医療・介護の制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に
行うため、厚生労働事務次官を議長とする「医療・介護改革調整会議」を設置した（2009 年７月）。また、
調整会議の下に、特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、「医療・介護の連携と機能
強化に関するプロジェクトチーム」を設置した。さらに、調整会議には、医療・介護の利用者を始めとし
た外部の有識者により構成されるアドバイザリーグループを設けることとした。
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