■■====【メールマガジン労働情報／Ｎｏ．６３５】================■■■
年金支給開始年齢、６２歳に引き上げ―労組など反発し大規模スト―
／海外労働情報・フランス
■■=================================== 2010/ 6/18発行==========■■■
┏━━━━━━━━┓○o・。○・o。o・○・o。○・o。・o。○・o。o・○・
本号の主な内容 。o・○・o。○・o。。o・○・o。○・o。。o・
┗━━━━━━━━┛
【行政】職場におけるメンタルヘルス対策など議論／厚労省検討会 ほか
【統計】４月の所定外労働時間、１１.９％増加／毎勤統計確報値 ほか
【労使】連合と民主党、参院選に向け政策協定 ほか
【動向】経営環境厳しく、零細企業の倒産６．７％増／帝国データ調べ ほか
【海外】年金支給開始年齢、62歳に引き上げ／海外労働情報・フランス ほか
【判例命令】中労委、初審命令を維持／エッソ石油再審査事件
【イベント】全国一斉電話相談「女性の権利１１０番」を開設／日弁連 ほか
☆本号の記事見出し・リンク先一覧です。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20100618.htm
○o・○・o。○・o。o・○・o。o・○・o。○・o。・o。○o・○・o。○・o。
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆労働統計ＤＢに毎月勤労統計調査（2010年４月確報）、雇用保険事業統計
（2010年４月結果）を追加しました！
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/dbup.html
☆労働政策フォーラム開催のご案内
テーマ：若者問題への接近：自立への経路の今日的あり方をさぐる
日 時：７月３日（土）１３：３０～１７：００
会 場：浜離宮朝日ホール 小ホール（東京・築地）
http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/info/20100703.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆労働政策研究報告書 No.122
『女性の働き方と出産・育児期の就業継続
─就業継続プロセスの支援と就業継続を高める職場づくりの課題』
育児休業の取得者が増えているにもかかわらず、出産・育児期に退職す
る女性は減っていません。その要因を探るため、企業10社と育児期の女性
19人などにヒアリング調査しました。
復職支援の柱は短時間勤務制度ですが、この制度が実効性を持つために
は、保育時間との対応が重要であることなどが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0122.htm
☆資料シリーズ No.67
『政労使三者構成の政策検討に係る制度・慣行に関する調査
―ILO・仏・独・蘭・英・EU 調査―』
国際労働機関（ILO）は労働立法過程での政（公）労使三者構成原則を
うたっています。欧州各国の三者構成主義の実態やあり方などを現地調査
しました。いずれの国もILO条約の規定に沿って、何らかの形で協議機関
を設置するなどの措置をしていることが明らかになりました。
http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2010/10-067.htm
☆人事労務施策「即戦力重視」から「成長が期待できる人材」へシフト
／今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査
http://www.jil.go.jp/press/documents/20100614.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●職場におけるメンタルヘルス対策など議論／厚労省検討会
厚生労働省の職場におけるメンタルヘルス対策検討会は15日、第３回会
合を開いた。メンタルヘルス対策について、（１）メンタルヘルス不調者
を把握する方法（２）把握後、適切に対応するための実施基盤の整備、な
どを検討した。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0615-5.html
●Ｇ２０雇用労働大臣会合に関する政策レポートを発表／厚労省
厚生労働省は17日、４月20・21日に米国・ワシントンＤＣで開催された
Ｇ20雇用労働大臣会合に関する政策レポートを発表した。会合では、各国
大臣が（１）雇用維持・雇用創出（２）雇用の質の改善と社会的保護（３）
経済危機後に備えた労働者の能力開発、の３つの議題にそった各国の好事
例について評価検討し、「Ｇ20雇用労働大臣から首脳に対する提言」をと
りまとめた。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2010/06/02.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●４月の所定外労働時間、１１.９％増加／毎勤統計確報値
厚生労働省が16日発表した４月の毎月勤労統計調査結果の確報値（規模
５人以上）によると、現金給与総額は27万6,319円で前年同月と比べ1.6％
増加した（速報値＝27万5,985円）。総実労働時間は1.6％増の152.1時間
（同152.2時間）、所定外労働時間は10.4時間（同10.3時間）で11.9％増
加。常用雇用労働者数は前年比0.1％増の4,410万9,000人で、このうち一
般労働者が0.6％減、パートタイム労働者が1.9％増となっている。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204r/dl/pdf2204r.pdf
（統計表）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/22/2204r/mk2204r.html
●一致指数を下方修正／４月の景気動向指数改訂値
内閣府は17日、４月の景気動向指数の改訂値を発表した。景気の現状
を示す「一致指数」は101.3％と、速報値の101.6％から下方修正した。
景気の先行きを示す「先行指数」は速報値と同値の101.7％、景気の広が
りを示す「遅行指数」は82.9％（速報値＝82.6％）だった。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/Revision.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●連合と民主党、参院選に向け政策協定／「安定的な政権基盤の確立」めざす
連合と民主党は17日、７月の第22回参議院選挙に向けた政策協定を締結
した。「希望と安心の社会」の実現に向け、「ワークルールの確立による
『ディーセントワーク』の実現」、「社会的セーフティネットの強化」、
「税制の抜本改革と中長期的な財政再建への道筋の明示」など９項目の政
策に重点的に取り組むことで合意。この政策協定のもと選挙協力を進め、
「安定的な政権基盤の確立に向けて力を合わせて闘いに臨む」ことを確認
した。
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20100618.htm
●中小企業の賃上げ、３，８４２円、１．５２％／日本経団連第３回集計
日本経団連は16日、2010年春季労使交渉の中小企業業種別回答一覧（第
３回集計）を発表した。調査対象である従業員500人未満の752社のうち回
答が示されたのは370社。このうち平均額が不明の10社を除く360社の賃上
げ妥結水準は、加重平均で3,842円、1.52％だった。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/055.pdf
●景気の現状「緩やかに拡大」が最多／経済同友会調査
経済同友会は15日、経営トップ等を対象にした「景気定点観測アンケー
ト調査」の結果を発表した。景気の現状については「緩やかに拡大してい
る」が62.3％で最多だった。設備投資の見込みは「増額」との回答が前回
（３月調査）の18.1％から37.8％に大幅に増加、雇用については「適正」
とする回答が前回に引き続き最多の66.3％だった。
http://www.doyukai.or.jp/bizactivity/articles/2010/pdf/100615.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●経営環境厳しく、零細企業の倒産６．７％増／帝国データ調べ
帝国データバンクは16日、負債5,000万円未満で倒産した零細企業の倒
産動向調査の結果を発表した。2009年度の倒産は5,739件と前年度に比べ
6.7％増加、10年度も、全体件数に比べて零細倒産の減少の度合いが低い
など、経営環境の回復の遅れがうかがえる結果となった。
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p100603.html
●５月で就職活動を終了した学生、約４割に／毎日コミュニケーションズ
毎日コミュニケーションズ（マイコミ）は10日、来春新卒の就職状況調
査を発表した。４月と比べて面接を受けた学生の割合が減少し、５月末ま
でに活動を終了した学生が約４割に達するなど、活動が一つヤマを越えた
様子がうかがえる。一方、前年に比べ企業にエントリーを続ける割合が増
加するなど、依然、活発な活動を継続している学生も多くみられた。
http://www.mycom.co.jp/news/2010/06/2011_5_1.html
●内定率６割を下回る、０４年以降初／コンサルタント調査
人材コンサルティングのディスコは17日、来春卒業予定の大学生就職活
動調査の結果を発表した。６月１日現在の内定率は59.7％で、前年同期
（62.8％）を下回った。６月の内定率が６割を下回ったのは現行調査を開
始した04年以降初めて。
http://web.disc.co.jp/topics/monitor_20100617.htm
●人材紹介会社に「不満感じる」７割超／中途転職に関する調査
BNGパートナーズが10日発表した中途転職に関する調査結果によると、
上場企業の経営者・採用担当者の７割超が人材紹介会社の情報に満足して
いないと回答した。不満の理由では「企業との親和性、パーソナリティが
直接会わないとわからない」が最多。「情報が浅い、少ない、人材紹介会
社目線に偏っている」「能力を事実より過大評価して推薦される」が続く。
http://www.bngpartners.jp/release_100610.html
●夏のボーナス推定支給額５２．５万円、２．１％ダウン／民間調べ
インターネットサイト運営会社のカカクコムはこのほど、今夏のボーナ
スに関するアンケート調査結果を発表した。それによると、推定支給額は
前年比2.1％減の平均52.5万円。業種別に見ると「ソフトウェア・情報サ
ービス業」の減少幅が7.3％と最大、「公益法人・財団法人」も6.0％減少
している。
http://kakaku.com/research/report/041/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●年金支給開始年齢、６２歳に引き上げ／労組など反発し大規模スト
フランスのブルト労働相は16日、公的年金の受給開始年齢を現行の60歳
から62歳に引き上げることを柱とする公的年金制度改革案を発表した。
政府案は財政赤字を縮小し他のEU加盟国とも歩調を合わせようとするもの
であるが、社会党や共産党など野党および労働組合はこれに強く反発、大
規模ストライキを行うなど徹底して抵抗する構えを見せている。
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_6/france_02.htm
●ＨＩＶ／エイズに関する新国際労働基準の票決へ／ＩＬＯ総会レポート
国際労働機関（ILO）駐日事務所は15日、６月２日～18日、スイス・ジ
ュネーブで開催されている第99回総会に関するレポートをホームページに
掲載した。総会のＨＩＶ／エイズ委員会は14日、「ＨＩＶ／エイズと仕事
の世界に関する国際労働基準案」を承認、その促進と実施に関する付帯決
議と共に票決を求めて総会本会議に送った。基準案は、職場での反差別措
置などを規定している。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/new/index.htm#33
●ユーロ圏１０年１～３月期労働コスト 年２．１％上昇
欧州連合（ＥＵ）の統計機関ユーロスタットが16日発表した2010年１～
３月期のユーロ圏の労働コスト（１時間当たり名目値、労働日数調整済み）
は前年同期比2.1％上昇した。前年同期の3.1％から伸びが減速。09年10～
12月期（改定値）の1.7％からは上昇した。（ロンドン共同）
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20100618.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【判例命令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●中労委、初審命令を維持／エッソ石油再審査事件
一時金の団体交渉で、会社裁量による配分の具体的な方法などを明示し
ないのは不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に救済申し立て
があったエッソ石油事件の再審査で、中央労働委員会は11日、「会社はそ
れ相応の回答や説明をしており、組合のすべての要求に応じたものではな
いといって、不誠実な対応とはいいがたい」として、初審命令を維持した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryo-01-345.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●全国一斉電話相談「女性の権利１１０番」を開設／日弁連
日本弁護士連合会は６月23日～29日（男女共同参画週間）を中心に、全
国の弁護士会で女性の権利に関する無料電話相談を実施する。暴力や離婚
に関する諸問題、職場における差別などの問題に詳しい弁護士が、対処の
方法や法律知識を提供し適切なアドバイスを行う。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100612.html
●パートタイム労働セミナーを開催／埼玉労働局
埼玉労働局は６月29日、パートで働く人を対象とするセミナーを「With
Youさいたま」（埼玉県男女共同参画推進センター・さいたま市）で開催す
る。パートで働くにあたっての悩みや疑問、問題になりやすい点などにつ
いてわかりやすく解説し、個別の相談にも応じる。
http://www.saitama-roudou.go.jp/event/data/ev100610-01.pdf
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
□お申し込みはこちらから https://db.jil.go.jp/mm/jmm.htm
□バックナンバー http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/bn/index.htm
□配信先などの変更
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/217697/b9iGGGH7ci0D/M?S=las6ogrem
□配信中止の手続き
https://area18.smp.ne.jp/area/cl/217697/1cYI6cH7ci0D/M?S=lbl6ogrem
□パスワードの再設定
https://area18.smp.ne.jp/area/ReReg?cIeag9H7ci0D=las0ogrem6
□ご意見・ご質問はこちら mailto:j-mm@jil.go.jp
□労働関係の各種のデータベース http://db.jil.go.jp/
□労働図書館 http://www.jil.go.jp/lib/index.htm
□海外労働情報 http://www.jil.go.jp/foreign/index.html
□発行 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ） http://www.jil.go.jp/
★メルマガ労働情報は毎週水曜日と金曜日に発行しています。
★等幅フォントでご覧ください。
★Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ（Ｃ）,2003－2010 労働政策研究・研修機構
許可なく転載することを禁じます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
0 件のコメント:
コメントを投稿